有価証券報告書-第77期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、ショッピングセンター事業における工具、器具及び備品等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(2)③に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	15	15	-
合計	15	15	-

当連結会計年度(平成28年2月29日)

該当事項はありません。

② 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
支払リース料	1
減価償却費相当額	1
支払利息相当額	-

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失は、76百万円であります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年内	906	1,052
1年超	9,594	9,347
合計	10,501	10,399

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年内	2,233	2,419
1年超	9,219	7,730
合計	11,452	10,150