有価証券報告書-第77期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社では、全国の都市において、賃貸用のビルを有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、127百万円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(1,201百万円)であり、主な減少額は減価償却費(112百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社では、全国の都市において、賃貸用のビルを有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、350百万円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は、0百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(1,087百万円)であり、主な減少額は減価償却費(178百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社では、全国の都市において、賃貸用のビルを有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、127百万円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度末の時価 (百万円) | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 1,204 | 1,089 | 2,293 | 2,221 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(1,201百万円)であり、主な減少額は減価償却費(112百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社では、全国の都市において、賃貸用のビルを有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、350百万円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は、0百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度末の時価 (百万円) | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 2,293 | 908 | 3,202 | 3,127 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(1,087百万円)であり、主な減少額は減価償却費(178百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。