有価証券報告書-第98期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、その概要については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,325,058千円(前期末1,375,085千円)となり、50,026千円減少しました。主な要因は、売掛金が28,788千円増加したものの、商品が67,638千円、貯蔵品が3,542千円、前払費用が3,609千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、5,940,576千円(前期末は6,015,597千円)となり、75,021千円減少しております。主な要因として、有形固定資産が、新規取得などにより231,869千円増加した一方、除却および減価償却によって322,758千円減少し、投資その他の資産のその他が15,557千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、5,058,518千円(前期末は5,105,818千円)となり、47,300千円減少しました。主な要因は、買掛金が47,453千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、1,363,342千円(前期末は1,466,051千円)となり、102,708千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金を一年内返済予定の長期借入金へ振替えたことなどにより58,000千円、退職給付引当金が前期末から39,328千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、843,774千円(前期末は818,812千円)となり、24,961千円増加しました。その要因は、その他有価証券評価差額金が3,441千円減少したものの、当期純利益を28,402千円計上したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4)経営成績の分析
当事業年度における経営成績の概況については、「1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(5)継続企業の前提に関する事象等について
当社は、中期経営計画に基づき、収益力の強化ならびに経営資源の効率化を推進し、継続的に利益計上できるよう構造改革を進めております。
今後もこの計画に基づいて収益力の向上、経費削減を行うことにより、財務状況を改善し長期的に存続、発展できるよう努めてまいります。
これらの対策によって継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。