有価証券報告書-第101期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、その概要については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,132,769千円(前期末1,169,926千円)となり、37,156千円減少しました。主な要因は、商品が47,637千円減少した一方、短期貸付金が8,285千円発生したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、5,678,621千円(前期末は5,807,059千円)となり、128,437千円減少しております。主な要因として、有形固定資産が、減価償却費の計上などにより132,911千円減少し、株価の上昇により投資有価証券が19,314千円増加した一方、投資その他の資産のその他が14,634千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、4,682,933千円(前期末は4,810,884千円)となり、127,951千円減少しました。主な要因は、短期借入金が113,778千円、一年内返済長期借入金が16,500千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、1,266,689千円(前期末は1,240,610千円)となり、26,078千円増加いたしました。主な要因は、法定実効税率の変更に伴い再評価に係る繰延税金負債が14,373千円減少した一方、長期借入金が18,500千円、退職給付引当金が8,936千円、関係会社事業損失引当金が13,847千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、861,769千円(前期末は925,490千円)となり、63,720千円減少しました。その要因は、当期純損失を97,408千円計上しましたが、土地再評価差額金が14,373千円、その他有価証券評価差額金が19,314千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4)経営成績の分析
当事業年度における経営成績の概況については、「1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(5)継続企業の前提に関する事象等について
当社は、平成27年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画「かがやき70」を策定いたしました。
当社の主要顧客である会員様・地元のお客様に加え、北陸新幹線で来訪する観光客にもご利用いただくことで、成長軌道に乗せることを基本方針としております。
今後この計画に基づいて収益力の向上、経費の効率化等を推進することにより、財務状況を改善し長期的に存続、発展できるよう努めてまいります。
これらの対策によって継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。