負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんの償却については、6年間の定額法により償却しております。2014/05/23 11:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2014/05/23 11:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率とその差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
住民税均等割額	0.7%	0.9 %
負ののれん償却額	△3.6%	△3.6 %
評価性引当額の増減額	△48.6%	△33.1 %

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せらないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38%から35%となります。

2014/05/23 11:07