有価証券報告書-第119期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	33百万円	35百万円
賞与引当金	56 〃	56 〃
ポイント金券引当金	86 〃	91 〃
PCB廃棄物処理費用引当金	46 〃	10 〃
資産除去債務	154 〃	159 〃
退職給付引当金	435 〃	430 〃
商品券回収損失引当金	267 〃	249 〃
固定資産未実現損益	175 〃	175 〃
減損損失	1,152 〃	346 〃
税務上の繰越欠損金	3,581 〃	3,846 〃
その他	99 〃	109 〃
繰延税金資産小計	6,090百万円	5,511百万円
評価性引当額	△5,911 〃	△5,332 〃
繰延税金資産合計	179百万円	179百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12百万円	△9百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△11 〃	△11 〃
繰延税金負債合計	△23百万円	△19百万円
繰延税金資産純額	155百万円	158百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率とその差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.0%	38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.5 %
持分法による投資損益	△1.1%	△2.4 %
住民税均等割額	0.7%	0.9 %
負ののれん償却額	△3.6%	△3.6 %
評価性引当額の増減額	△48.6%	△33.1 %
期限切れ繰越欠損金	12.3%	3.4 %
その他	1.7%	△0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8%	3.1 %

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せらないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38%から35%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。