有価証券報告書-第122期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	48百万円	52百万円
賞与引当金	25 〃	16 〃
ポイント金券引当金	83 〃	80 〃
PCB廃棄物処理費用引当金	0 〃	1 〃
資産除去債務	152 〃	147 〃
退職給付に係る負債	404 〃	355 〃
商品券回収損失引当金	226 〃	216 〃
固定資産未実現損益	175 〃	175 〃
減損損失	183 〃	143 〃
合併による引継資産に係る評価損	2,008 〃	1,883 〃
税務上の繰越欠損金	2,760 〃	2,604 〃
その他	174 〃	128 〃
繰延税金資産小計	6,244百万円	5,805百万円
評価性引当額	△5,911 〃	△5,500 〃
繰延税金資産合計	332百万円	305百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9百万円	△6百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△6 〃	△9 〃
合併受入固定資産評価益	△471 〃	△421 〃
繰延税金負債合計	△488百万円	△436百万円
繰延税金資産純額	△155百万円	△131百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.0%	32.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.8%
持分法による投資損益	△0.0%	△1.6%
住民税均等割額	1.7%	2.8%
評価性引当額の増減額	△74.4%	△24.6%
期限切れ繰越欠損金	40.0%	―
土地再評価差額金の取崩	△1.0%	△3.5%
その他	△0.8%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3%	4.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ20百万円、201百万円減少しております。
なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。