有価証券報告書-第123期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	52百万円	51百万円
賞与引当金	16 〃	20 〃
ポイント金券引当金	80 〃	77 〃
資産除去債務	147 〃	146 〃
退職給付に係る負債	355 〃	319 〃
商品券回収損失引当金	216 〃	225 〃
固定資産未実現損益	175 〃	175 〃
減損損失	143 〃	193 〃
合併による引継資産に係る評価損	1,883 〃	1,883 〃
税務上の繰越欠損金	2,604 〃	2,372 〃
その他	129 〃	174 〃
繰延税金資産小計	5,805百万円	5,640百万円
評価性引当額	△5,500 〃	△5,128 〃
繰延税金資産合計	305百万円	512百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6百万円	△5百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△9 〃	△11 〃
合併受入固定資産評価益	△421 〃	△400 〃
繰延税金負債合計	△436百万円	△416百万円
繰延税金資産純額	△131百万円	95百万円

(注) 前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「PCB廃棄物処理費用引当金」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示
していた「PCB廃棄物処理費用引当金」1百万円は、「その他」として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.5%
持分法による投資損益	△1.6%	△3.5%
住民税均等割額	2.8%	4.2%
評価性引当額の増減額	△24.6%	△66.0%
土地再評価差額金の取崩	△3.5%	―%
その他	△1.2%	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7%	△34.8%