有価証券報告書-第130期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	17百万円	17百万円
賞与引当金	20 〃	19 〃
資産除去債務	92 〃	88 〃
退職給付に係る負債	232 〃	212 〃
商品券回収損失引当金	210 〃	199 〃
減損損失	51 〃	14 〃
合併による引継資産に係る評価損	2,148 〃	2,148 〃
税務上の繰越欠損金	3,426 〃	3,189 〃
その他	292 〃	318 〃
繰延税金資産小計	6,491百万円	6,207百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,254 〃	△2,848 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,478 〃	△2,316 〃
評価性引当額小計(注)1	△5,732 〃	△5,164 〃
繰延税金資産合計	759百万円	1,043百万円
繰延税金負債との相殺額	△353 〃	△359 〃
繰延税金資産の純額	405百万円	683百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△16 〃	△13 〃
合併受入固定資産評価益	△317 〃	△294 〃
持分法適用会社留保利益	△19 〃	△17 〃
その他	― 〃	△45 〃
繰延税金負債合計	△353百万円	△370百万円
繰延税金資産との相殺額	△353 〃	△359 〃
繰延税金負債の純額	―百万円	△11百万円

(注)1.評価性引当額が567百万円減少しております。この減少の主な内容は、当期において、繰延税金資産
の回収可能性を見直したことにより、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによる
ものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	2,128	―	1,297	3,426百万円
評価性引当額	―	―	―	△1,958	―	△1,295	△3,254百万円
繰延税金資産	―	―	―	170	―	2	(b)172百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,426百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産172百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	1,894	―	925	368	3,189百万円
評価性引当額	―	―	△1,556	―	△925	△365	△2,848百万円
繰延税金資産	―	―	338	―	―	2	(b)340百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,189百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産340百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
交際費	0.1%	0.1%
持分法による投資損益	△1.5%	7.0%
住民税均等割額	1.1%	1.5%
評価性引当額の増減額	△35.0%	△76.3%
持分法適用会社留保利益	0.0%	△0.3%
その他	△1.2%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1%	△34.4%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34%から35%に変更されます。この税率変更により、繰延税金資産の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ5百万円、80百万円増加いたします。
なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。