有価証券報告書-第120期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	35百万円	39百万円
賞与引当金	56 〃	28 〃
ポイント金券引当金	91 〃	92 〃
PCB廃棄物処理費用引当金	10 〃	0 〃
資産除去債務	159 〃	181 〃
退職給付引当金	430 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	444 〃
商品券回収損失引当金	249 〃	249 〃
固定資産未実現損益	175 〃	175 〃
減損損失	346 〃	471 〃
合併による引継資産に係る評価損	― 〃	2,197 〃
税務上の繰越欠損金	3,846 〃	3,579 〃
その他	109 〃	202 〃
繰延税金資産小計	5,511百万円	7,661百万円
評価性引当額	△5,332 〃	△7,290 〃
繰延税金資産合計	179百万円	370百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9百万円	△9百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△11 〃	△8 〃
合併受入固定資産評価益	― 〃	△539 〃
繰延税金負債合計	△19百万円	△557百万円
繰延税金資産純額	158百万円	△186百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率とその差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0 %	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5 %
持分法による投資損益	△2.4 %
住民税均等割額	0.9 %
負ののれん償却額	△3.6 %
評価性引当額の増減額	△33.1 %
期限切れ繰越欠損金	3.4 %
その他	△0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1 %

3 決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ30百万円、303百万円減少いたします。
なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。