訂正有価証券報告書-第127期(2021/03/01-2022/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	15百万円	17百万円
賞与引当金	16 〃	19 〃
ポイント金券引当金	44 〃	43 〃
資産除去債務	83 〃	106 〃
退職給付に係る負債	245 〃	267 〃
商品券回収損失引当金	236 〃	292 〃
減損損失	47 〃	48 〃
合併による引継資産に係る評価損	1,883 〃	2,148 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	3,884 〃	4,067 〃
その他	181 〃	275 〃
繰延税金資産小計	6,640百万円	7,288百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,849 〃	△3,988 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,146 〃	△2,465 〃
評価性引当額小計(注)1	△5,996 〃	△6,454 〃
繰延税金資産合計	644百万円	833百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△33 〃	△17 〃
合併受入固定資産評価益	△338 〃	△363 〃
繰延税金負債合計	△373百万円	△382百万円
繰延税金資産(負債)の純額	270百万円	451百万円

(注)1.評価性引当額が458百万円増加しております。この増加の主な内容は、法定実効税率が30.0%から34.2%に
変更になったことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	219	6	―	3	3,654	3,884百万円
評価性引当額	―	△184	△6	―	△3	△3,654	△3,849百万円
繰延税金資産	―	35	―	―	―	―	35百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	4,067	4,067百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3,988	△3,988百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	78	78百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	34.2%
(調整)
持分法による投資損益		△3.7%
住民税均等割額		1.1%
税率変更に伴う影響額		△5.3%
評価性引当額の増減額		△37.0%
その他		△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△12.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2021年7月1日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が
不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来
の30.0%から34.2%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産が55百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。