#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算出
2015/05/29 11:28
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ29百万円、303百万円減少いたします。
なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。
2015/05/29 11:28
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ30百万円、303百万円減少いたします。
なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。
2015/05/29 11:28