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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。2015/05/29 11:28

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は社外取締役を選任し、客観的視点での経営のアドバイスとチェックを受けております。また、監査役による監査の実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を選任しております。
社外取締役である前川義広氏が代表取締役社長に就任している西鉄バス北九州株式会社は、当社グループの法人顧客であり、商品販売等の取引関係があります。
社外監査役である加藤敏雄氏が専務取締役に就任している株式会社山口フィナンシャルグループならびに代表取締役頭取に就任している株式会社北九州銀行は当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、株式会社北九州銀行は、当社グループの主要な借入先であります。

2015/05/29 11:28

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。

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#4 事業の内容

当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
百貨店業 … 当社及び連結子会社㈱コレット井筒屋、㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。
なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の店舗内でレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋外商サービスが当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の外商セールス業務及び慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、店舗内の清掃を非連結子会社井筒屋サービス㈱が行っております。

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#5 事業等のリスク

(3) 商品取引に関するリスク
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において瑕疵ある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 各種システムに関するリスク

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#6 対処すべき課題（連結）

商品力の強化
商品力の強化を目指し、営業政策室MDグループを拡充いたしました。全社的、中長期的視点で井筒屋グループ各店の店舗状況に即した商品政策を行うとともに、カテゴリー別の商品調達力を強化することで、お客様から支持される品揃えに努めてまいります。2015/05/29 11:28

#7 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。2015/05/29 11:28

#8 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
債務保証引当金	944	―	20	924
商品券回収損失引当金	705	133	143	695
PCB廃棄物処理費用引当金	31	―	30	0

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	114,804,953	114,804,953	東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	114,804,953	114,804,953	―	―

2015/05/29 11:28

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
債務保証引当金	330 〃	323 〃
商品券回収損失引当金	246 〃	243 〃
減損損失	213 〃	336 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率とその差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/29 11:28

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
退職給付に係る負債	― 〃	444 〃
商品券回収損失引当金	249 〃	249 〃
固定資産未実現損益	175 〃	175 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率とその差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/29 11:28

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

2015/05/29 11:28

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/05/29 11:28

#14 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※1 関係会社に係る注記

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
売上高	6百万円	7百万円
関係会社に対する商品供給高	299 〃	269 〃
仕入高	1,123 〃	734 〃

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

2015/05/29 11:28