純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算出

2015/05/29 11:28

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

2015/05/29 11:28

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度に比べ8億44百万円減少し、550億29百万円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
純資産は、主に当期純損失47億72百万円の計上により前連結会計年度に比べ47億93百万円減少し、73億56百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

2015/05/29 11:28

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

① 発生したのれんの金額
取得価額が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが2,927百万円発生しております。
② 発生原因

2015/05/29 11:28

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/05/29 11:28

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	12,150	7,356
普通株式に係る純資産額(百万円)	12,150	7,356

4. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/29 11:28