有価証券報告書-第120期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(企業結合等関係)
持分法適用関連会社の完全子会社化及び吸収合併
1.持分法適用関連会社の完全子会社化
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業 株式会社エビス
事業の内容 駐車場の管理、不動産の賃貸
② 企業結合を行った目的
当社の持分法適用関連会社である株式会社エビス(以下エビス)は、当社に対し駐車場の管理及び店舗・事務所の賃貸を行っております。
当社グループは、平成25年2月28日までの中期3ヵ年経営計画におきましては、計画を大幅に上回って達成することができました。当社といたしましてはこれを踏まえまして、この機会に地方百貨店として当社の運営上必要不可欠な駐車場設備を自社設備とすることでサ-ビスレベルの均質化を図り、当社本店およびコレットの顧客に対して利便性と快適性を提供することで当社グループの収益向上、キャッシュ・フローの増大につながることが肝要であると判断いたしました。
今回の企業結合に伴い一旦、多額の損失が計上されますが、将来的な企業価値の向上を目的としてエビスを完全子会社化した上で、当社を存続会社として吸収合併することといたしました。
③ 企業結合日
平成26年4月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
直前に取得していた議決権比率 29.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 71.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金による株式取得であるため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年3月1日から平成27年2月28日まで
但し、平成26年3月1日から平成26年5月28日までは持分法適用関連会社として業績に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金 3百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損が1,353百万円発生し、抱合せ株式消滅差損に含めて表示しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
取得価額が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが2,927百万円発生しております。
② 発生原因
被取得企業に係る当社の持分と取得原価との差額により発生しております。
③ 償却方法及び償却期間
当社の個別財務諸表上、子会社株式評価損が計上されることに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(会計制度委員会報告第7号)」第32項に従って、のれんを一括償却し、抱合せ株式消滅差損に含めて表示しております。
2.連結子会社との合併
(1) 被結合会社の名称及び事業の内容
被結合企業 株式会社エビス
事業の内容 駐車場の管理、不動産の賃貸
(2) 合併の目的
前述「1.(1)②企業結合を行った目的」に記載したとおりであります。
(3) 企業結合日
平成26年5月29日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エビスを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4～39年と見積り、割引率は0.14～2.25%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
期首残高	433百万円	440百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7 〃	36 〃
時の経過による調整額	6 〃	6 〃
資産除去債務の履行による減少額	△7 〃	△8 〃
期末残高	440百万円	474百万円