#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△7,089百万円は、セグメント間相殺消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,563百万円は、セグメント間相殺消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
5 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/05/26 14:32
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: また、資産の売却契約を締結するなど、キャッシュ・フローの増大にも取り組んでおります。
当期における当社グループの業績につきましては、売上高は796億49百万円(前期比96.0%)、営業利益は13億93百万円(前期比69.9%)、経常利益は7億30百万円(前期比58.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億7百万円(前期比59.4%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 概況
売上高は796億49百万円(前連結会計年度比96.0%)、営業利益は13億93百万円(前連結会計年度比69.9%)、経常利益は7億30百万円(前連結会計年度比58.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億7百万円(前連結会計年度比59.4%)となりました。
② 売上高
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