建物(純額)
個別
- 2017年2月28日
- 135億3600万
- 2018年2月28日 -6.79%
- 126億1700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。2018/05/25 11:51
5 法人税法改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2018/05/25 11:51
主として、百貨店業における設備(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社において、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~34年
工具、器具及び備品 5年~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用(その他)
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。2018/05/25 11:51 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/05/25 11:51
前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 建物 22 百万円 11 百万円 工具、器具及び備品 1 〃 1 〃 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2018/05/25 11:51
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) 有価証券 ―百万円 200百万円 建物 12,573 〃 11,709 〃 土地 25,787 〃 25,275 〃
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.当期増加の主な内容は次のとおりであります。2018/05/25 11:51
4.当期減少の主な内容は次のとおりであります。建物 本館売場改装 144 百万円 飯塚サロン 140 〃 本店耐震工事 53 〃 イオンモール直方ショップ内装工事 32 〃 新館売場改装 29 〃 ゆめタウン行橋ショップ内装工事 26 〃 工具、器具及び備品 本館売場改装 44 〃 ゆめタウン行橋ショップ什器備品 22 〃 イオンモール直方ショップ什器備品 18 〃 リース資産(有形) POS関連システム 256 〃 リース資産(無形) POS関連システム 108 〃
建物 飯塚サロン減損損失 233 百万円 土地 黒崎アネックス1土地売却 512 〃 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した主な資産等2018/05/25 11:51
(2)減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 金額(百万円) 福岡県飯塚市 事業用資産 建物等 233
当連結会計年度において、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社において、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~34年
工具、器具及び備品(その他) 5年~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用(その他)
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/05/25 11:51