商品
連結
- 2018年2月28日
- 32億7700万
- 2019年2月28日 -14.53%
- 28億100万
個別
- 2018年2月28日
- 24億7100万
- 2019年2月28日 -6.48%
- 23億1100万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。2019/05/24 11:01 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外取締役である梅田久和氏は、公認会計士として培ってきた豊富な専門知識・経験を有しております。2019/05/24 11:01
社外取締役である庄山和利氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が執行役員を務める西日本鉄道株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、当社との間に株式の保有関係があります。
社外監査役である辰巳和正氏は、弁護士として培ってきた豊富な専門知識・経験を有しており、また社外取締役(監査等委員)に就任している株式会社北九州銀行は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等および借入金等の取引関係があるほか、当社との間に株式の保有関係があります。また、同氏が社外取締役(監査等委員)に就任している株式会社安川電機は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。2019/05/24 11:01
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。 - #4 事業の内容
- 当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。2019/05/24 11:01
百貨店業 … 当社及び連結子会社㈱コレット井筒屋、㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。
なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の店舗内でレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。 - #5 事業等のリスク
- (3) 商品取引に関するリスク2019/05/24 11:01
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において瑕疵ある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 各種システムに関するリスク - #6 引当金の計上基準
- 商品券回収損失引当金
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。2019/05/24 11:01 - #7 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/05/24 11:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 債務保証引当金 836 ― 216 620 商品券回収損失引当金 678 142 147 673 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2019/05/24 11:01
種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日) 提出日現在発行数(株)(2019年5月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 11,480,495 11,480,495 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 単元株式数は100株であります。 計 11,480,495 11,480,495 ― ― - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/24 11:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 債務保証引当金 250 〃 186 〃 商品券回収損失引当金 203 〃 202 〃 減損損失 123 〃 349 〃
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/24 11:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 退職給付に係る負債 319 〃 317 〃 商品券回収損失引当金 225 〃 233 〃 固定資産未実現損益 175 〃 ― 〃
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 友の会事業2019/05/24 11:01
株式会社井筒屋友の会が前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はなく、業績につきましては、営業利益1百万円(前期は41百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2019/05/24 11:01 - #13 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ② たな卸資産2019/05/24 11:01
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。 - #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2019/05/24 11:01
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針 - #15 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引高2019/05/24 11:01
前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) 当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 売上高 0百万円 2百万円 関係会社に対する商品供給高 243 〃 227 〃 仕入高 1,016 〃 1,024 〃