有価証券報告書-第124期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の激化や、中国経済の動向、金融資本市場の変動の影響等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、国内富裕層や訪日外国人によるインバウンド需要は都市圏を中心に引き続き売上を牽引しているものの、中国国内における規制強化等の影響により、本年1月に百貨店免税売上が、26ヵ月ぶりのマイナスとなりました。一方、インバウンド需要の低い地方圏におきましては、化粧品や食品催事など一部のカテゴリーは堅調なものの、都市圏と消費に温度差があり、総じて厳しい商況となりました。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、引き続き将来の成長を見据えた基礎固めとして「井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画(2016年度～2018年度)」を推進してまいりました。計画3年目となる当期は、将来的に収益の改善が見込めない店舗・事業の構造改革を行うべく、当社連結子会社である株式会社山口井筒屋宇部店を2018年12月末日、株式会社コレット井筒屋(店名コレット)を2019年2月末日をもって営業終了いたしました。店舗の営業終了に伴い、お客様ならびに地域の皆様、お取引先様にはご不便、ご迷惑をおかけすることになり、深くお詫び申し上げますとともに、長年のご支援やご愛顧に心より御礼申し上げます。
なお、当社営業店舗である黒崎店は、2018年7月31日にグループ事業再編の一環として、2019年5月末日をもって営業終了することを発表いたしましたが、賃借先である株式会社メイト黒崎と今後の営業について条件等を慎重に検討し、経済合理性等を鑑みた結果、現状の7層から3層へ規模を縮小し、営業継続することといたしました。
当期における当社グループの業績につきましては、売上高は789億55百万円(前期比100.8%)、営業利益は13億68百万円(前期比119.3%)、経常利益は7億95百万円(前期比141.7%)となり、営業店舗の終了を決議したことに伴い、減損損失23億5百万円、事業構造改善引当金繰入額9億74百万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失は24億59百万円(前年は6億75百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 百貨店業
当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、「百貨店らしさの追求」と「地域密着戦略の推進」を基本とし、品揃えの強化を進め、販売サービスの向上を図るとともに、ライフスタイルや商環境の変化への対応力強化に取り組んでまいりました。
本店におきましては、本館地階グローサリー売場のリニューアルを行うとともに、アウトドアブランド「モンベル」を導入、高級時計「ロレックス」のショップ展開など、良質で幅広い品揃えに努めてまいりました。また、本館1階には人気の化粧品ブランド「ボビイ ブラウン」をオープンし、好調が続いている化粧品の更なる強化を図ってまいりました。ゴールデンウィークに初開催した「北九州コーヒーフェスティバル」では、地元カフェと一緒に地域の賑わいづくりを行い、北九州のコーヒー文化を発信いたしました。昨年6月の「ハワイアンフェスティバル」では、地元のフラダンスチームのショーを連日行うなど、地域の方々とのつながりを深めてまいりました。また、インバウンド需要への取り組み強化策として、昨年3月に、中国の電子決済サービス「アリペイ」と「ウィーチャットペイ」を導入し、インバウンド売上は前年を大きく上回りました。サテライトショップにおきましては、昨年10月に飯塚・井筒屋サロンの後継店として「イオン穂波ショッピングセンター」内に飯塚ショップを新たにオープンし、地域のお客様の利便性向上に努めてまいりました。
一方、収益改善が見込めない店舗・事業の構造改革を行い、宇部店を昨年12月に、コレットを本年2月に営業終了いたしました。長年のご愛顧に感謝を込めて開催した閉店セールは、盛況のうちに終了いたしました。
業績につきましては、売上高は789億55百万円(前期比100.8%)となり、営業利益は15億59百万円(前期比114.2%)となりました。
② 友の会事業
株式会社井筒屋友の会が前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はなく、業績につきましては、営業利益1百万円(前期は41百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1億74百万円減少し、63億50百万円となりました(前連結会計年度は65億24百万円)。これらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、減価償却費、減損損失及び事業構造改善引当金の計上等により19億24百万円の資金収入(前連結会計年度は18億92百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出がありましたものの、有価証券の償還による収入等により4億74百万円の資金支出(前連結会計年度は1億95百万円の資金収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により16億24百万円の資金支出(前連結会計年度は19億75百万円の資金支出)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
また、当社及び当社の連結子会社は、百貨店及び友の会事業を行っており、生産及び受注については該当事項はありません。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
百貨店業	60,111	100.6
友の会事業	―	―
合計	60,111	100.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、販売実績はありません。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
百貨店業	78,955	100.8
友の会事業	―	―
合計	78,955	100.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 概況
売上高は789億55百万円(前連結会計年度比100.8%)、営業利益は13億68百万円(前連結会計年度比119.3%)、経常利益は7億95百万円(前連結会計年度比141.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は営業店舗の終了を決議したことに伴い、減損損失23億5百万円、事業構造改善引当金繰入額9億74百万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失24億59百万円(前連結会計年度は6億75百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
② 売上高
当連結会計年度の百貨店業の売上高は789億55百万円(前連結会計年度比100.8%)となりました。
また、友の会事業は、当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、売上高はありません。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、170億円(前連結会計年度比97.3%)となり、前連結会計年度に比べ4億72百万円の減少となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、5億72百万円の損失(前連結会計年度は5億85百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ12百万円損失が増加いたしました。
⑤ 特別損益
特別損益は、31億8百万円の損失(前連結会計年度は60百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ30億47百万円損失が増加いたしました。
当連結会計年度は資産除去債務戻入益214百万円等を特別利益に、減損損失23億5百万円、事業構造改善引当金繰入額9億74百万円を特別損失に計上いたしました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ34億18百万円減少し、545億90百万円となりました。これは主に、有形固定資産が店舗閉鎖等に伴う減損損失等により27億62百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ9億40百万円減少し、469億47百万円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純損失24億59百万円の計上により前連結会計年度に比べ24億78百万円減少し、76億43百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ1億74百万円減少し63億50百万円となりました(前連結会計年度は65億24百万円)。これらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、減価償却費、減損損失および事業構造改善引当金の計上等により19億24百万円の資金収入(前連結会計年度は18億92百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出がありましたものの有価証券の償還による収入等により4億74百万円の資金支出(前連結会計年度は1億95百万円の資金収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済(14億53百万円)等により、16億24百万円の資金支出(前連結会計年度は19億75百万円の資金支出)となりました。