	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	791百万円	864百万円
繰延税金負債合計	△371百万円	△380百万円
繰延税金資産(負債)の純額	199百万円	333百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/01/11 12:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	15百万円	17百万円
繰延税金負債合計	△373百万円	△382百万円
繰延税金資産(負債)の純額	270百万円	451百万円

(注)1.評価性引当額が458百万円増加しております。この増加の主な内容は、法定実効税率が30.0%から34.2%に

2023/01/11 12:12

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 333百万円(純額)
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項重要な会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。2023/01/11 12:12

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。2023/01/11 12:12