- #1 その他の参考情報（連結）
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年5月28日関東財務局長に提出
2023/01/11 12:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。
2023/01/11 12:12- #3 事業の内容
当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
百貨店業 … 当社及び連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。
なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社及び㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。
2023/01/11 12:12- #4 事業等のリスク
(影響)
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において契約不適合がある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
2023/01/11 12:12- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 商品券回収損失引当金
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2023/01/11 12:12 - #6 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 債務保証引当金 | 85 | 23 | ― | 108 |
| 商品券回収損失引当金 | 637 | 126 | 118 | 644 |
- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2023/01/11 12:12- #8 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的とする、いわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2023/01/11 12:12- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年5月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,480,495 | 11,480,495 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,480,495 | 11,480,495 | ― | ― |
- #10 監査報酬（連結）
当該方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人を再任することといたしました。
・当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を選
任し、監査及び四半期レビュー契約を締結しており、四半期レビュー及び期末の会計監査だけではなく、必要
2023/01/11 12:12- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は2名であります。
安田取締役については、同氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、当社グループ法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が執行役員を務める西日本鉄道株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は当社の株式を保有しております。
窪田取締役については、同氏が社外監査役を務める株式会社サンリブは、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
2023/01/11 12:12- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 債務保証引当金 | 25 〃 | 36 〃 |
| 商品券回収損失引当金 | 191 〃 | 220 〃 |
| 減損損失 | 47 〃 | 48 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 退職給付に係る負債 | 245 〃 | 267 〃 |
| 商品券回収損失引当金 | 236 〃 | 292 〃 |
| 減損損失 | 47 〃 | 48 〃 |
(注)1.評価性引当額が458百万円増加しております。この増加の主な内容は、法定実効税率が30.0%から34.2%に
変更になったことによるものであります。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④顧客動向・顧客基盤
国内市場は、人口減少、少子高齢化等の加速が見込まれ、顧客数及び消費量の減少が続くことが予想されます。また、富裕層を中心とした高額商品や食品をはじめ生活必需品の販売は堅調に推移しており、商品カテゴリー別の好不調が鮮明になってきております。お客様が百貨店に期待される品揃えとサービスを着実に捉えるべく、引き続きお客様第一主義を基本とした営業戦略の企画・立案に努めてまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症の影響および対応
2023/01/11 12:12- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮をはじめ、大型催事の中止など営業機会の縮小による入店客数の大幅な減少や、インバウンド需要の激減などにより、いまだ厳しい営業活動が続いております。商況は徐々に復調の兆しが見え始めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には至っておりません。
こうした厳しい状況の中、当社グループにおきましては、経営資源の選択と集中を基軸とした「井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画(2019 年度～2021 年度)」を推進してまいりました。最終年度となる当期は、ラグジュアリーブランドのリニューアルをはじめ、商品・サービス両面において百貨店らしさを追求するとともに、徹底した経費構造の見直しを行うことによる収益強化に努めてまいりました。
当期における当社グループの業績につきましては、コロナ禍において極めて厳しい商況の中、地域のお客様に支えられながら、百貨店業を中心とした諸施策を講じてまいりました結果、売上高は531億44百万円(前期比105.2%)、営業利益は12億84百万円(前年同期は12百万円の営業利益)、経常利益は10億47百万円(前年同期は1億65百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億71百万円(前年同期は1億11百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2023/01/11 12:12- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2023/01/11 12:12 - #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/01/11 12:12- #18 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 売上高 | 0百万円 | 0百万円 |
| 関係会社に対する商品供給高 | 199 〃 | 198 〃 |
| 仕入高 | 635 〃 | 708 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
