訂正有価証券報告書-第127期(2021/03/01-2022/02/28)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織及び人員
・当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成されており、うち2名が社外監査役です。

役職名	氏名	経歴等
常勤監査役 (議長)	赤坂 英典	当社の管理本部長を長きに亘り歴任し、人事・労務、財務・会計および法務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かした助言・提言を行っております。
社外監査役	成清 雄一	財務・会計・法務に関する豊富な知見を活かした助言・提言を行っております。
社外監査役	藤田 光博	豊富な経営経験を通じて培ってきた知見から適切に様々な助言・提言を行っております。
監査役	梅田 久和	2017年より当社社外取締役として経営に参画し、公認会計士・税理士として培ってきた専門知識およびその職業をもとに得た経験を活かした助言・提言を行っております。

・監査役会および監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室を設置し、監査役の業務を補
助すべきスタッフ1名を置いております。
b.監査役監査の手続き
監査役は取締役会その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類を閲覧するなど、監査役会で協議した方針に従い、取締役会の意思決定と業務執行の状況について監査を行っております。
また、監査役は会計監査人および内部統制室と相互連携をはかり、組織的かつ効率的な監査に努めております。
c.監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
当事業年度において監査役会を6回開催しており、1回当たりの所要時間は概ね1時間でした。各監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
赤坂 英典	4回	4回	100%
成清 雄一	6回	6回	100%
藤田 光博	6回	6回	100%
梅田 久和	4回	4回	100%
日髙 伸一	2回	2回	100%
辰巳 和正	2回	2回	100%

注)開催回数は、就任後及び退任前に開催された回数を表示しております。なお、日髙伸一ならびに辰巳和正の両氏は2021年5月27日付で当社監査役を退任しております。
d.監査役会の主な検討事項
・内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証
・事業計画の進捗及び決算財務内容の確認
・会計監査人との連携及び会計監査人の評価
e.常勤及び非常勤監査役の活動状況
(常勤及び非常勤監査役)
・経営計画達成に向けた進捗状況の確認
・取締役会への出席
・監査法人との連携
・期末監査及び株主総会対応
(常勤監査役の活動状況)
・内部統制システムの整備・運用状況の監査
・取締役会、執行役員会等重要な会議への出席
・競業取引、利益相反取引、無償の利益供与、子会社との通例的でない取引の監査
・本店・山口店及びサテライトショップへの往査
・代表取締役との定期的会合
・内部統制室との連携
・重要文書の閲覧と文書・情報管理の監査
・棚卸資産の実在性検証
② 内部監査の状況
当社は、内部監査について、グループ各社を含む各部門において正しい業務遂行がなされているかを監査する機関として内部統制室を設置しており、室長をはじめスタッフ3名により構成されております。また、当該部門の業務に関する監査および改善に関する提言・助言・勧告を行っており、監査役は内部監査部門である内部統制室と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受けております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
EY新日本有限責任監査法人
(継続監査期間)
47年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
(業務を執行した公認会計士)
指定有限責任社員・業務執行社員 金子 一昭
指定有限責任社員・業務執行社員 久保 英治
(監査業務に係る補助者の構成)
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者等20名、その他8名であります。
(会計監査人の選定方針と理由)
当社は、会計監査人の再任、解任、不再任及び選任の決定の方針を次のとおりとしております。
・当社は、会計監査人の選任の適否について毎期検討し、会計監査人の監査体制、職務遂行状況(過去の業務実
績含む)、専門性、独立性又は監査報酬水準等について総合的に評価し判断しております。
当該方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人を再任することといたしました。
・当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を選
任し、監査及び四半期レビュー契約を締結しており、四半期レビュー及び期末の会計監査だけではなく、必要
に応じて適宜適切に会計監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の
業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が適正な職務遂行を行うことが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場
合、監査役会は会計監査人の不再任及び新たな会計監査人の選任議案を決定し、取締役会は当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会において監査品質・監査体制・監査の独立性等の会計監査人の監査評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	32	―	33	4
連結子会社	―	―	―	―
計	32	―	33	4

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言業務等であります。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(上記を除く))
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意をいたしました。