- #1 その他の参考情報（連結）
(5)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年5月27日福岡財務支局長に提出
2023/05/26 14:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。
2023/05/26 14:00- #3 事業の内容
当グループの事業に関する位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
百貨店業 … 当社及び連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。
なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社および㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。
2023/05/26 14:00- #4 事業等のリスク
(影響)
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において契約不適合がある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
2023/05/26 14:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
2023/05/26 14:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/05/26 14:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2023/05/26 14:00 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は概ね1ヶ月以内であります。
また、契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。
⑤過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
2023/05/26 14:00- #9 引当金明細表（連結）
- 商品券回収損失引当金については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31
日)等の適用に伴い、当事業年度の期首残高は調整残高となっております。2023/05/26 14:00 - #10 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社および当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的とする、いわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2023/05/26 14:00- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,480,495 | 11,480,495 | 東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,480,495 | 11,480,495 | ― | ― |
- #12 監査報酬（連結）
当該方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人を再任することといたしました。
・当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を選
任し、監査および四半期レビュー契約を締結しており、四半期レビューおよび期末の会計監査だけではなく、必要に応じて適宜適切に会計監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法
2023/05/26 14:00- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は2名であります。
安田取締役については、同氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、当社グループ法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が執行役員を務める西日本鉄道株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は当社の株式を保有しております。
窪田取締役については、同氏が社外監査役を務める株式会社サンリブは、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
2023/05/26 14:00- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 債務保証引当金 | 36 〃 | 29 〃 |
| 商品券回収損失引当金 | 220 〃 | 211 〃 |
| 減損損失 | 48 〃 | 50 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 退職給付に係る負債 | 267 〃 | 256 〃 |
| 商品券回収損失引当金 | 292 〃 | 211 〃 |
| 減損損失 | 48 〃 | 50 〃 |
(注)1.評価性引当額が390百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の減少であります。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④顧客動向・顧客基盤
国内市場は、人口減少、少子高齢化等の加速が見込まれ、顧客数及び消費量の減少が続くことが予想されます。また、富裕層を中心とした高額商品や食品をはじめ生活必需品の販売は堅調に推移しており、商品カテゴリー別の好不調が鮮明になってきております。お客様が百貨店に期待される品揃えとサービスを着実に捉えるべく、引き続きお客様第一主義を基本とした営業戦略の企画・立案に努めてまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症の影響および対応
2023/05/26 14:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
脱炭素社会への取り組みといたしましては、食品ロス削減月間には、食べきれなかったお料理をお持ち帰りいただく環境省の「mottECO(モッテコ)」検証事業に参加。また、北九州市と『ゼロカーボンシティを目指す連携協定』を締結し、全国初の取り組みとなる、自治体と企業間でのEVシェアリングを開始いたしました。
店舗におきましては、持続可能な社会の実現に向けた情報発信の拠点として、常設売場「サステナベース」を本年3月のオープンに向け準備いたしておりますが、今後も関連商品の販売や体験型ワークショップの開催などにより、サステナブルライフを提案してまいります。
また、地域共創・社会貢献の観点から、昨年大規模火災に見舞われた小倉北区旦過市場一帯の復興を支援するため、チャリティエコバッグを製作し、旦過市場と当社の双方で販売いたしました。収益は全額旦過市場の復興支援に寄付いたしました。
2023/05/26 14:00- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(百貨店業)
① 商品の販売に係る収益認識
百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の商品販売を行っており、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。また、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2023/05/26 14:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(百貨店業)
① 商品の販売に係る収益認識
百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の商品販売を行っており、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。また、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2023/05/26 14:00- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/05/26 14:00- #21 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 売上高 | 0百万円 | 0百万円 |
| 関係会社に対する商品供給高 | 198 〃 | 195 〃 |
| 仕入高 | 708 〃 | 664 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
