有価証券報告書-第128期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	百貨店業	友の会事業	合計
顧客との契約から生じる収益	22,326	37	22,364
その他収益	208	―	208
外部顧客への売上高	22,535	37	22,573

注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収
入等であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の4. 会計
方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
①顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首残高 (2022年3月1日)	当連結会計年度期末残高 (2023年2月28日)
顧客との契約から生じた債権	1,546	1,797
契約負債	4,599	4,417

契約負債は主に、顧客から受け取った前受金、当社グループが付与したポイント及び発行
した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益として認識しております。
③当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。
④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は概ね1ヶ月以内であります。
また、契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。
⑤過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2023年2月28日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,821百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後1年から15年の間で収益を認識す
ることを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、197百
万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後1年から2年の間で収
益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。