- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2023/05/26 14:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社 井筒屋サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/05/26 14:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/05/26 14:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は29,370百万円、売上原価は28,695百万円、販売費及び一般管理費は496百万円それぞれ減少し、営業利益は179百万円、経常利益及び税引前当期純利益は73百万円それぞれ減少しております。なお、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の期首利益剰余金は4百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「ポイント金券引当金」及び「前受金」、流動負債「その他」及び「商品券回収損失引当金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、従来、「商品券」及び「商品券回収損失引当金」として会計処理していたもののうち、自社商品券等については契約負債、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等については金融負債として処理しております。
2023/05/26 14:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は32,420百万円、売上原価は31,295百万円、販売費及び一般管理費は964百万円それぞれ減少し、営業利益は160百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は236百万円それぞれ減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の期首利益剰余金は133百万円増加しております。
2023/05/26 14:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| その他収益 | 208 | ― | 208 |
| 外部顧客への売上高 | 22,535 | 37 | 22,573 |
注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収
入等であります。
2023/05/26 14:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「百貨店業」の売上高は32,458百万円、セグメント利益は198百万円それぞれ減少しております。
また、「友の会事業」の売上高及びセグメント利益は37百万円それぞれ増加しております。2023/05/26 14:00 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/05/26 14:00 - #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
13.現在独立社外役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要します。
(注)(1)上記2.および3.における「主要な取引先」とは、当社グループの販売先および仕入先等であって、直近3会計年度において、年間の当社グループ間の取引金額が相互にその連結総売上高の2%以上となる取引がある場合には、主要な取引先とみなします。
(2)上記4.における「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近3会計年度において年間1,000万円以
2023/05/26 14:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
あり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
<井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画 (2024年度)の数値目標>
| 連結業績 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 |
| 目標値(2022年度)本中計1年目 | 実績(2022年度)本中計1年目 | 目標値(2023年度)本中計2年目 | 目標値(2024年度)本中計3年目 |
| 売上高 | 228億円 | 225億円 | 226億円 | 227億円 |
| 営業利益 | 9億円 | 11億円 | 8億円 | 8億円 |
(3)経営環境
①企業構造
2023/05/26 14:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画(2022年度~2024年度)」を策定し、推進いたしております。計画1年目となる当期は、店舗における百貨店らしさを追求するべく、好調カテゴリーの強化を図るとともに、百貨店の強みを活かした編集売場を構築することにより、店舗価値の向上および売場の活性化に努めてまいりました。併せて、効率的な店舗運営と効果的な販売促進体制を維持することにより、収益力の維持・向上も図ってまいりました。
当社グループの業績につきましては、売上高は225億73百万円(前年同期は売上高531億44百万円)、営業利益は11億77百万円(前年同期は営業利益10億7百万円)、経常利益は10億75百万円(前年同期は経常利益10億47百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億19百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益11億71百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用した影響により、当連結会計年度の売上高は324億20百万円、売上原価は312億95百万円、販売費及び一般管理費は9億64百万円それぞれ減少し、営業利益は1億60百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2億36百万円それぞれ減少しております。
2023/05/26 14:00- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2023/05/26 14:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/05/26 14:00- #14 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 0百万円 | 0百万円 |
| 関係会社に対する商品供給高 | 198 〃 | 195 〃 |
2023/05/26 14:00- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/05/26 14:00