商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2025年4月15日福岡財務支局長に提出

2026/05/27 13:51

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、百貨店としての”質”を追求する上で、欠かせないものは「人財力」であると捉えております。
当社グループの求める「人財力」とは、主に世の中の変化に伴うお客様のニーズを見据えた企画・提案力や、お客様へ感動と共に商品を提供することのできる質の高い接客力等です。
これらの「人財力」に磨きをかけることが他小売業との差別化につながり、デジタル化が進む今日においても、百貨店ならではのより高い付加価値を生み出すことにつながるものと確信いたしております。

2026/05/27 13:51

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。

2026/05/27 13:51

#4 事業の内容

当社グループの事業に関する位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
百貨店業 … 当社および連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。
なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社および㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。

2026/05/27 13:51

#5 事業等のリスク

(リスク)
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において契約不適合がある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)

2026/05/27 13:51

#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2026/05/27 13:51

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

履行義務を充足した後の通常の支払期限は、履行義務の充足時点または概ね1ヶ月以内であります。
また、契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。
⑤過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額

2026/05/27 13:51

#8 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
債務保証引当金	79	3	4	78
商品券回収損失引当金	582	115	127	569
役員株式給付引当金	16	-	-	16

2026/05/27 13:51

#9 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社および当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的とする、いわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2026/05/27 13:51

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,480,495	11,480,495	東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	11,480,495	11,480,495	―	―

2026/05/27 13:51

#11 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
当社は、内部監査について、グループ各社を含む各部門において正しい業務遂行がなされているかを監査する機関として内部統制室を設置しており、室長をはじめスタッフ3名により構成されており、当該部門の業務に関する監査および改善に関する提言・助言・勧告を行うとともに、金融商品取引法に基づく「財務報告にかかる内部統制制度」の内部統制評価も実施しており、その監査結果については、定期的に代表取締役、取締役会、執行役員会、監査役会に直接報告しております。また、監査役は内部監査部門である内部統制室と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受けております。
③ 会計監査の状況

2026/05/27 13:51

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は4名であります。
窪田取締役については、同氏が社外監査役を務める株式会社サンリブは、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
吉田透取締役については、同氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、当社グループ法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が代表取締役社長を務める北九西鉄交通株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売およびバス運行業務委託等の取引関係があります。同氏が執行役員を務める西日本鉄道株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は当社の株式を保有しております。

2026/05/27 13:51

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
債務保証引当金	27	〃	27	〃
商品券回収損失引当金	199	〃	198	〃
減損損失	14	〃	3	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/27 13:51

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
退職給付に係る負債	212	〃	173	〃
商品券回収損失引当金	199	〃	198	〃
減損損失	14	〃	3	〃

(注)1.評価性引当額が82百万円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の減少であります。

2026/05/27 13:51

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④顧客動向・顧客基盤
国内市場は、人口減少、少子高齢化等の加速が見込まれ、顧客数および消費量の減少が続くことが予想されます。また、引き続き富裕層を中心とした高額商品が堅調な一方、商品カテゴリー別の好不調が鮮明になってきております。お客様が百貨店に期待される品揃えとサービスを着実に捉えるべく、引き続きお客様第一主義を基本とした営業戦略の企画・立案に努めてまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略

2026/05/27 13:51

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況の中、当社グループにおきましては、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを中長期的に目指す姿と定め、資産価値向上に取り組む「井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画(2025年度～2027年度)」を策定し、推進いたしております。
当期は、物価上昇の継続による消費者の節約志向の強まりや来店客数の伸び悩み等の影響を受け、売上高は計画を下回る水準で推移いたしました。一方で、期後半には高額品を中心とした新規商材の積極的な導入、新規催事やアプリ・SNSを活用した販売促進などの需要喚起施策により、持ち直しの動きが見られました。また、次なる成長に向けた基盤整備として、11月には北九州市および北九州商工会議所との3者間で「『地域商社』構想の実現に向けた連携に係る基本合意書」を締結し、収益基盤の多様化に向けた「地域商社」構想における第一弾となる商品の開発・販売を開始いたしました。
当社グループの業績につきましては、売上高は212億83百万円(前期比96.1%)、営業利益は6億15百万円(前期比59.1%)、経常利益は4億72百万円(前期比63.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億91百万円(前期比49.2%)となりました。

2026/05/27 13:51

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(百貨店業)
① 商品の販売に係る収益認識
百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。また、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2026/05/27 13:51

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/05/27 13:51

#19 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
売上高	1	百万円	1	百万円
商品供給高	177	〃	150	〃
仕入高	644	〃	613	〃

2026/05/27 13:51