賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
役員報酬及び給料手当	2,719	百万円	2,727	百万円
賞与引当金繰入額	48	〃	42	〃
退職給付費用	60	〃	51	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品(その他) 5年～8年2026/05/27 13:51

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,442	1	12	2,430
賞与引当金	48	42	48	42
退職給付引当金	603	21	126	499

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
貸倒引当金	835	百万円	852	百万円
賞与引当金	16	〃	14	〃
資産除去債務	80	〃	88	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
貸倒引当金	17	百万円	17	百万円
賞与引当金	19	〃	17	〃
資産除去債務	88	〃	94	〃

(注)1.評価性引当額が82百万円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の減少であります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。2026/05/27 13:51