有価証券報告書-第124期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序の
うえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」
という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。
(2)目標とする経営指標
当社グループにおける中期経営計画におきましては、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な
経営指標としてもちいておりますが、当社連結ベースでの目標とする当連結会計年度の経営指標は、売上高
営業利益率を1.8%、売上高経常利益率を0.9%にそれぞれ設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画(2019年度~2021年度)」を策定、推進いたし
ております。
(4)対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移するものと予想されますが、本年10月に実施予定の消費増税の影響を始め、米中の通商問題や金融資本市場の動向、新興国経済の減速懸念等、不安要因も見られ、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループでは、「井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画(2019年度~2021年度)」を策定し、推進いたしております。中長期的な将来展望を踏まえ、経営資源の選択と集中を基軸とする本計画の中で対処すべき課題として位置づけておりますものは、次のとおりであります。
百貨店事業におきましては、旗艦店である本店・山口店へ経営資源を集中し、地域における百貨店らしさの追求、他小売業への競争優位性の確立、収益力の向上に努めてまいります。
また、サテライトショップ事業におきましても、既存店舗の改装や収益性の低下した店舗の見直し等により、事業収益の向上を図るとともに、新規出店による顧客接点の維持と利便性の追求を行ってまいります。
あわせて、店舗の営業終了を伴った事業構造改革後の効率的な運営体制を確立し、グループ全体の生産性の向上を図ってまいります。
以上を当社グループの対処すべき課題とし、厳しい経営環境に打ち克ち、持続的成長を実現するべく、更なる組織構造改革を推進するとともに、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序の
うえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」
という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。
(2)目標とする経営指標
当社グループにおける中期経営計画におきましては、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な
経営指標としてもちいておりますが、当社連結ベースでの目標とする当連結会計年度の経営指標は、売上高
営業利益率を1.8%、売上高経常利益率を0.9%にそれぞれ設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画(2019年度~2021年度)」を策定、推進いたし
ております。
(4)対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移するものと予想されますが、本年10月に実施予定の消費増税の影響を始め、米中の通商問題や金融資本市場の動向、新興国経済の減速懸念等、不安要因も見られ、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループでは、「井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画(2019年度~2021年度)」を策定し、推進いたしております。中長期的な将来展望を踏まえ、経営資源の選択と集中を基軸とする本計画の中で対処すべき課題として位置づけておりますものは、次のとおりであります。
百貨店事業におきましては、旗艦店である本店・山口店へ経営資源を集中し、地域における百貨店らしさの追求、他小売業への競争優位性の確立、収益力の向上に努めてまいります。
また、サテライトショップ事業におきましても、既存店舗の改装や収益性の低下した店舗の見直し等により、事業収益の向上を図るとともに、新規出店による顧客接点の維持と利便性の追求を行ってまいります。
あわせて、店舗の営業終了を伴った事業構造改革後の効率的な運営体制を確立し、グループ全体の生産性の向上を図ってまいります。
以上を当社グループの対処すべき課題とし、厳しい経営環境に打ち克ち、持続的成長を実現するべく、更なる組織構造改革を推進するとともに、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。