有価証券報告書-第129期(2023/03/01-2024/02/29)

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<サステナビリティ経営に関する考え方>当社グループは、「秩序の上に立つ創造的繁栄」をはかることを経営理念と定め、CSR活動を経営の重要課題として位置づけ、地域小売業のリーディングカンパニーとして発展していくことを目指しています。このグループビジョンの下、ESGをそれぞれ推進し、関わりのあるすべての人々の豊かな未来と持続可能な社会の実現に向け、役割を果たしてまいります。
また、当社にとって不変のテーマである「百貨店らしさの追求」を成し遂げるための重要な要素である「人」を通じて、地域に根ざす百貨店として持続可能な発展を目指してまいります。

サステナビリティについての取り組み
① ガバナンス
2022年度より、ESGやSDGsの視点を踏まえたサステナブル経営を促進するため、代表取締役が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置いたしております。
同委員会では、年に2回定期的に委員会を開催し、サステナビリティに関する全社方針や目標の設定、それらを実践するための「井筒屋サステナブルアクション」の構築・整備、各種取り組みのモニタリングを行っており、その内容は執行役員会ならびに取締役会において報告または承認を得るものとしております。
また、各関連会社・各事業部へは幹部会議を通じ報告を行い、全社的に推進していく体制をとっております。

社内啓発活動につきましても、幹部会議や社内報、社内イントラを通じ取り組みを示すとともに、サステナビリティ活動を一人ひとりが考え行動を起こせるよう推進しております。
②戦略
持続可能な社会の実現にあたり、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)の視点から、下記のとおり方向性、重点課題を設定し推進しております。

③リスク管理
当社グループは、グループの事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、内部統制委員会において全社的リスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。
これに加え、サステナビリティ委員会において、サステナビリティ全般に関わるモニタリングを行い、取締役会に報告することで全社におけるリスク管理の強化をはかっております。
④指標および目標
当連結会計年度における当社グループの重点課題に関する取り組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。
●ESG全般における実績数値、実施内容

ESG視点	重点課題		2023年 実績	実施内容	2024年 目標
E (環境)	脱 炭 素 社 会 の 実 現	サプライチェーン・マネジメント	<エネルギー消費量の削減>連結 236,547GJ 本社 0.69256MJ/㎡・h山口店 0.17637MJ/㎡・h	・LED化の推進・再生可能エネルギー導入検討・熱源機器の有効な運転・従業員一人ひとりの行動によ る省エネ	原単位当たり1%削減
			連結 排出量 10,478t本社 8,258t山口店 2,220t	・LED化の推進・再生可能エネルギー導入検討・EV車両への切替検討・スコープ3の研究	CO2排出量 1.8%削減
			<水使用量の削減>連結 91,971㎥ 本社 0.000274311㎥/㎡・h山口店 0.000062505㎥/㎡・h	・従業員女子トイレ改修による 節水機器の更新・大型空調機の取替・従業員一人ひとりの行動によ る節水	原単位当たり1%削減
			<廃棄物の削減>連結 910,440㎏ 本社 8.277㎏/㎡山口店 7.340㎏/㎡	・5R+Renewable(発生抑制・再使用・再資源 化・拒否・修理+再生可能)・食品ロス削減	原単位当たり1%削減
			⦅省資源(容器包装削減)の推進⦆ 連結 紙製219,345㎏、プラ11,333㎏ 本社 紙製4.097㎏/百万円 プラ0.202㎏/百万円 山口店 紙製3.350㎏/百万円 プラ0.250㎏/百万円	・紙製手提袋有料化の検討・ワンウエイプラスチック使用 の合理化等・簡易包装の推進	原単位当たり 紙製 1%削減 プラ 現状維持
		サステナブルライフの推進	サステナブル商材・企画の提案	・エシカル消費、フェアトレー ド、アップサイクル等の新規 商材開発・イベントの実施・植樹会の開催	―
S (社会)	地域活性化・賑わい創出		館内や公共空間を活用した企画提案	・産学官、ボランティア、市民活 動、NPO団体との連携、協働・地産地消への取り組み(きたきゅうコロンブスなど連携)	―
			地域商材の提案・情報発信
	ワークライフバランスの充実		有給休暇取得の促進	・取得の促進と対象者モニタリ ングの実施・有給休暇取得に関する意識の浸透	6日以上の取得
			育児・介護制度の見直し	・法改正に合わせた育児・介護制度の見直し	―
	ダイバーシティ&インクルージョン		<女性管理職の登用促進>2023年度女性管理職割合 本社30.2% 山口店21.4%	・階層別研修の実施	35.0%
			<障がい者雇用の向上>2023年度雇用率率 本社2.73% 山口店2.33%	・法定雇用率の達成	2.5%以上 維持
			外国人労働者雇用への対応	・外国人労働者の受け入れ準備を継続	―
G(ガバナンス)	ガバナンス体制構築とリスクマネジメント		・ガバナンス体制の構築とリスクマネジメント・コーポレートガバナンスに関する基本方針及び各原則の遵守		―

注)1.E(環境)の数値については、連結は、使用量・排出量を記載しております。また、本社および山口店においては原単位で記載しております(本社には山口店以外の関連会社も含まれております)。
2.S(社会)の数値については、会社規程等が異なり、連結グループにおける把握が困難なため、主要な株式会社井筒屋(本社)と山口店に分けて記載しております。
<サステナビリティに関する個別課題>持続可能な社会の実現へ向け、(Ⅰ)気候変動への対応、(Ⅱ)人的資本については以下に詳細を記載いたします。
(Ⅰ)気候変動への対応 「脱炭素社会の実現」
気候変動への対応についての①ガバナンス、②戦略、③リスク管理は「サステナビリティについての取り組み」に記載しております。
当社では、脱炭素社会の実現へ向け気候変動に関連する目標を下記のとおり設けております。
④指標および目標

実施検討施策	2030年度における目標
エネルギー消費量の削減	2030年度において、2013年度比26.5%削減
CO2排出量の削減	2030年度において、2013年度比50%削減(エネルギー由来によるもの)
水使用量の削減	2030年度まで継続して毎年1%の削減
廃棄物の削減	2030年度まで継続して毎年1%の削減
省資源(容器包装削減)の推進	紙製:2030年度まで継続して毎年1%の削減プラ:2030年度まで現状維持を継続

(Ⅱ)人的資本

人的資本経営の考え方

当社グループは経営理念である「秩序の上に立つ創造的繁栄」を、すべての従業員が活動する上での基本的な考え方として、百貨店に求められる使命を追求し、事業を継続してまいります。そのためには「百貨店らしさの追求」が不変のテーマであると考えております。
この不変のテーマに取り組むための最も重要な要素は「人」であると捉え、人的資本への投資を通じて「人」を育み、「人」の成長と共に発展していく企業を目指してまいります。

人的資本投資の考え方

当社グループは、百貨店としての”質”を追求する上で、欠かせないものは「人財力」であると捉えております。
当社グループの求める「人財力」とは、主に世の中の変化に伴うお客様のニーズを見据えた企画・提案力や、お客様へ感動と共に商品を提供することのできる質の高い接客力等です。
これらの「人財力」に磨きをかけることが他小売業との差別化につながり、デジタル化が進む今日においても、百貨店ならではのより高い付加価値を生み出すことにつながるものと確信いたしております。
当社グループは、より多くの従業員の「人財力」に磨きをかけるため、従業員の学べる機会の創出を行うと共に、従業員が働きがいや幸福を感じ、安心して働き続ける職場環境を整える事に注力して人的資本投資を行ってまいります。

当社グループにおける経営戦略に基づいた人財戦略

①ガバナンス
人的資本についてのガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに記載しております。
②戦略
当社グループは、以下を方針として人財力の強化へ取り組みます
≪3つの方針≫
a. 人財活性化
b. 人財育成
c. 働きやすい環境整備

a.人財活性化
・女性活躍推進
当社における女性の従業員構成比は67.0%であり、そのうち管理職における女性の割合は30.2%であります。男女構成比から考えると、女性従業員へ更なる活躍の場を提供することが人財の活性化において不可欠であると捉え、2030年迄に管理職における女性の割合を40%まで引き上げる事をKPIに設定し、女性活躍推進を様々な方面から支援してまいります。
・若手社員活躍推進
急速な時代の変革に伴い、既存の常識のみにとらわれない新たな発想を基に事業戦略を構築していくため、20代～30代の若手社員を対象に様々なプロジェクトへの参画や、早い段階での役職者への登用をはかり、実践によるリーダーシップの形成と、研修による理論的な次世代管理職能力の形成を行ってまいります。
・シニア社員の活用
長年培ってきた経験と、技術を後進へ伝承していくことに加え、高齢化社会における世間のニーズを的確にとらえ、新たなビジネスモデルが形成できるよう、シニア社員の更なる活躍の場の提供をはかってまいります。
・流動的な人財ポートフォリオ形成
個人個人の特徴を活かし、多様な人財の交流を深める為、部門を超えた異動配置やグループ各社への出向をはかり、人財能力の相乗効果によるイノベーションの創出や構造改革に努めてまいります。
b. 人財育成
・次世代幹部社員の育成
次世代リーダー・管理職育成の為に、若手社員を対象とした外部講師による社内研修や、社外研修への参加を促し、より専門的なマネジメントの知見を取得するとともに、社内業務に精通したベテラン社員を社内講師とした業務知識力向上のための研修を行い、若手社員の能力開発をはかってまいります。
・百貨店売場人財の育成
百貨店として相応しい接客・接遇レベルを維持していくために、CS推進担当のレベルアップと次期CS推進担当の育成を踏まえたサービス接遇研修を年6回実施し、実践力とコーチング力の育成を行ってまいります。
・学べる環境の提供
従業員全員が自主的な学びを通して、各々の力をアップさせるために、通信教育、e-ラーニングの奨励や各種資格取得に向けた支援制度を設け、従業員の「学びたい」に応える環境を整備してまいります。
・デジタル人財の育成
DXによる更なる効率化を実現する為、デジタル知識を社内に浸透させ、IT技術とリアル店舗の融合をはかるべく、従業員のデジタル知識の習得を支援してまいります。
c. 働きやすい環境整備
・就業時間などの見直し
更なる仕事とプライベートの調和をはかり、従業員の能力を最大限発揮できる環境を整備する為、総労働時間の見直しや年次有給休暇の更なる取得促進を行ってまいります。
・健康管理体制の強化
従業員の健康が人財力強化の礎であると捉え、健康診断受診率100%を維持し、従業員の健康状態を管理するとともに、ストレスチェックによるメンタルヘルス対策などの予防医療の提供や、罹患した場合に安心して療養し仕事に復帰できるよう、当社産業医と連携をはかりながら健康管理の支援を行っております。
また、労働安全衛生に関しての情報提供や、職場環境のチェックを行い、労働災害の撲滅を目指し、従業員が互いに安心して働ける環境づくりに努めております。
・従業員施設等の整備
トイレや休憩室、社員食堂などの従業員施設の快適さを見直し、職場での快適な環境を整え職場内での環境によるストレスフリーに努めております。
③リスク管理
従業員の心身の健康を第一に考え、安全安心な職場環境の整備に向け、安全衛生委員会にて情報共有や問題点の改善を行っております。
④指標および目標

方針	施策	2023年度 実績値			2030年度 目標値
a.人財活性化	● 女性活躍推進	女性管理職比率		30.20%	40%以上
	● 障がい者雇用	障がい者雇用比率		2.73%	3%以上
b.人財育成	● 次世代幹部社員の育成	監督職(係長)に占める30代以下の割合		17.00%	30%以上
c.働きやすい 環境整備	● 就業時間などの見直し	1人当たり年間総労働時間		2008時間	1900時間 以内
	● 健康管理体制の強化	健康診断受診率・再受診率		100%	100%継続

*実績および目標数値につきましては、会社規程等が異なり、連結グループにおける把握が困難なため、主要な株式会社井筒屋(本社)における記載としております。