有価証券報告書-第131期(2025/03/01-2026/02/28)
④指標および目標
当連結会計年度における当社グループの重点課題に関する取り組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。
●ESG全般における実績数値、実施内容
注)1.E(環境)の数値については、連結は、使用量・排出量を記載しております。また、本社および山口店においては原単位で記載しております(本社には山口店以外の関連会社も含まれております)。
2.E(環境)の省資源の推進に係る2026年目標は、2024年度に紙製手提袋を有料化したため、紙製・プラ製共に現状維持としております。
3.S(社会)の数値については、会社規程等が異なり、連結グループにおける把握が困難なため、主要な株式会社井筒屋(本社)と山口店に分けて記載しております。
当連結会計年度における当社グループの重点課題に関する取り組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。
●ESG全般における実績数値、実施内容
| ESG視点 | 重点課題 | 2025年度 実績 | 実施内容 | 2026年度 目標 | |
| E (環境) | 脱 炭 素 社 会 の 実 現 | サプライチェーン・マネジメント | <エネルギー消費量の削減>連結 225,490GJ 本社 0.68775MJ/㎡・h山口店 0.13755MJ/㎡・h | ・本館B1階食品売場、演出照明LED化 ・本館、新館空調機のインバーター 更新 ・大手町駐車場ビル、照明LED化 ・従業員一人ひとりの行動による省 エネ | 原単位当たり1%削減 |
| ・エネルギー消費量の削減施策を継続 ・再生可能エネルギー導入の研究 ・スコープ3算出の研究 | CO2排出量 1%削減 | ||||
| <水使用量の削減>連結 130,295㎥ 本社 0.00026241㎥/㎡・h山口店0.00057095㎥/㎡・h | ・本館5階客用女子トイレ洋式化 ・新館1階、2階客用トイレ自動手洗い 装置更新 ・従業員一人ひとりの行動による節水 | 原単位当たり1%削減 | |||
| <廃棄物の削減>連結 783,840㎏ 本社 6.844㎏/㎡山口店 7.340㎏/㎡ | ・3R(発生抑制・再使用・再資源 化)の徹底 ・食品廃棄物削減に係る生ごみリサイ クルの研究 | 原単位当たり1%削減 | |||
| ⦅省資源(容器包装削減)の推進⦆ 連結 紙製78,527㎏ プラ10,188㎏ 本社 紙製1.550㎏/百万円 プラ0.212㎏/百万円 山口店 紙製2.082㎏/百万円 プラ0.098㎏/百万円 | ・紙製手提袋有料化継続による現状指 数の維持 ・ワンウエイプラスチック使用の合理 化等 ・簡易包装の推進 | 原単位当たり 紙製・プラ製現状維持 | |||
| サステナブルライフの推進 | サステナブル商材・企画の提案 | ・エシカル消費、フェアトレード、 アップサイクル等の新規商材開発・ イベントの実施・植樹会等の開催 | 年間8企画実施 | ||
| S (社会) | 地域活性化・賑わい創出 | 館内や公共空間を活用した企画提案 | ・産学官、ボランティア、市民活動及 びNPO団体との連携・協働(サステ ナベースなど連携) ・「地域商社」構想の実現に向けた三 者連携(井筒屋・北九州市・北九州 商工会議所)の基本合意書を締結 ・地産地消への取り組み(きたきゅう コロンブスなど連携) | 年間20企画実施 | |
| 地域商材の提案・情報発信 | |||||
| ワークライフバランスの充実 | 有給休暇取得の促進 | ・取得の促進と対象者モニタリング の実施 ・有給休暇取得に関する意識の浸透 | 従業員全員が年間6日以上を取得 | ||
| 人事制度の見直し | ・専門職社員制度の検討及び評価制度 の見直し | 専門職制度の素案の確定 | |||
| ダイバーシティ&インクルージョン | <女性管理職の登用促進>2025年度女性管理職割合 本社26.3% 山口店33.3% | ・階層別研修の実施 | 35.0%以上 | ||
| <障がい者雇用の向上>2025年度雇用率 本社2.8% 山口店2.2% | ・法定雇用率の達成 | 2.7%以上 維持 | |||
| 外国人労働者雇用への対応 | ・外国人労働者の受け入れ準備を継続 | ― | |||
| G(ガバナンス) | ガバナンス体制構築とリスクマネジメント | ・ガバナンス体制の構築とリスクマネジメント対応の継続・コーポレートガバナンスに関する基本方針及び各原則の遵守の継続 | ― | ||
注)1.E(環境)の数値については、連結は、使用量・排出量を記載しております。また、本社および山口店においては原単位で記載しております(本社には山口店以外の関連会社も含まれております)。
2.E(環境)の省資源の推進に係る2026年目標は、2024年度に紙製手提袋を有料化したため、紙製・プラ製共に現状維持としております。
3.S(社会)の数値については、会社規程等が異なり、連結グループにおける把握が困難なため、主要な株式会社井筒屋(本社)と山口店に分けて記載しております。