四半期報告書-第127期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損及び税効果会計等におきまして、当該業績への影響が少なくとも2022年2月末ごろまで続き、その後徐々に回復すると仮定しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き新たな変異株による第6波の兆候が懸念されており、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は未だ不透明な状況が続いております。
こうした状況を鑑み、2023年2月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると改めて仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に想定できない影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損及び税効果会計等におきまして、当該業績への影響が少なくとも2022年2月末ごろまで続き、その後徐々に回復すると仮定しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き新たな変異株による第6波の兆候が懸念されており、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は未だ不透明な状況が続いております。
こうした状況を鑑み、2023年2月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると改めて仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に想定できない影響を及ぼす可能性があります。