有価証券報告書-第124期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2018年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は294百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸不動産の増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。
アネックス1の土地の売却(512百万円)
3 期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は325百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)、減損損失19百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2018年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は294百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 前連結会計年度末残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 4,468 | △815 | 3,653 | 2,123 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸不動産の増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。
アネックス1の土地の売却(512百万円)
3 期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は325百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)、減損損失19百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 前連結会計年度末残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 3,653 | 54 | 3,707 | 2,115 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。