有価証券報告書-第120期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	㈱エビス	北九州市小倉北区	50	駐車場の経営不動産業		駐車場の業務委託及び店舗・事務所の賃借 役員の兼任等	資金の返済(注1)	230	長期貸付金	10,422
					所有直接29.0		店舗・事務所敷金の差入(注2)	―	差入保証金	1,145
							受取利息(注1)	229	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
また、返済条件については約定により返済を受けることとしております。
2 店舗・事務所敷金の差入については、近隣の取引実勢を勘案して決定しております。
※ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	加藤 敏雄	-	-	当社監査役 ㈱北九州銀行 代表取締役頭取	(被所有) 直接 0.0	資金の借入及び債務被保証	資金の借入	13,300	短期借入金	4,460
							担保提供(注2)	4,460	―	―
							資金の返済 (注1)	13,941	長期借入金	8,398
							担保提供(注2)	8,398	―	―
							利息の支払 (注1)	210	その他(流動資産)	14
							当社グループが発行した前払式証票に対する被保証 (注1)	2,247	―	―
							保証料の支払 (注1)	11	その他(流動資産)	2

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 資金の借入及び債務被保証については、監査役加藤敏雄氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。債務被保証は、当社グループが発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。
(注)2 金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。
※ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	加藤 敏雄	-	-	当社監査役 ㈱北九州銀行 代表取締役頭取	(被所有) 直接 0.0	資金の借入及び債務被保証	資金の借入	4,460	短期借入金	4,460
							担保提供(注2)	4,460	―	―
							資金の返済 (注1)	5,049	長期借入金	7,808
							担保提供(注2)	7,808	―	―
							利息の支払 (注1)	250	その他(流動資産)	13
							当社グループが発行した前払式証票に対する被保証 (注1)	2,326	―	―
							保証料の支払 (注1)	11	その他(流動資産)	1

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 資金の借入及び債務被保証については、監査役加藤敏雄氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。債務被保証は、当社グループが発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。
(注)2 金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。
※ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。