有価証券報告書-第119期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。
また、早期退職の従業員に対して割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定拠出年金制度を設けているのは、当社、㈱井筒屋外商サービス、㈱山口井筒屋及び㈱コレット井筒屋の4社であります。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)(百万円)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)(百万円)
① 退職給付債務	△1,306		△1,273
② 未認識過去勤務債務	△10		―
③ 未認識数理計算上の差異	△19		△15
④ 会計基準変更時差異の未処理額	96		64
⑤ 退職給付引当金	△1,240		△1,224

(注)連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)(百万円)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)(百万円)
① 勤務費用	61		48
② 利息費用	11		10
③ 過去勤務債務の費用処理額	△10		△10
④ 数理計算上の差異の費用処理額	17		5
⑤ 会計基準変更時差異の費用処理額	32		32
⑥ 退職給付費用	111		86
⑦ その他	55		60
計	167		146

(注)1、簡便法採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
2、確定拠出年金への掛金支払額は、⑦その他に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	同左
② 割引率	1.1%	同左
③ 過去勤務債務の額の処理年数	発生連結会計年度から11年	同左
④ 数理計算上の差異の処理年数	発生翌連結会計年度から11年	同左
⑤ 会計基準変更時差異の処理年数	15年	同左