有価証券報告書-第120期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。
また、早期退職の従業員に対して割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定拠出年金制度を設けているのは、当社、㈱井筒屋外商サービス、㈱山口井筒屋及び㈱コレット井筒屋の4社であります。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務	△1,273
(2) 未認識過去勤務債務	―
(3) 未認識数理計算上の差異	△15
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	64
(5) 退職給付引当金	△1,224

(注)連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1) 勤務費用	48
(2) 利息費用	10
(3) 過去勤務債務の費用処理額	△10
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	5
(5) 会計基準変更時差異の費用処理額	32
(6) 退職給付費用	86
(7) その他	60
(8)退職給付費用	146

(注)1、簡便法採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
2、確定拠出年金への掛金支払額は、(7)その他に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
発生連結会計年度から11年
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生翌連結会計年度から11年
(5)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定拠出年金制度を設けているのは、当社、㈱井筒屋外商サービス、㈱山口井筒屋及び㈱コレット井筒屋の4社であります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,273	百万円
勤務費用	40
利息費用	10
数理計算上の差異の発生額	1
その他	3
退職給付の支払額	△53
退職給付債務の期末残高	1,276

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,276	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,276

退職給付に係る負債	1,276	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,276

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	40	百万円
利息費用	10
数理計算上の差異の費用処理額	△2
会計基準変更時差異の費用処理額	32
その他	1
退職給付制度に係る退職給付費用	81

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△10	百万円
会計基準変更時差異の未処理額	32
合計	21

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、62百万円であります。