有価証券報告書-第119期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の完全子会社化および吸収合併)
当社は、平成26年4月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社エビスの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、同じく平成26年4月14日開催の取締役会において、平成26年5月29日(予定日)を効力発生日として株式会社エビスを吸収合併することを決議いたしました。
1.持分法適用関連会社の完全子会社化
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業 株式会社エビス
事業の内容 駐車場の管理、不動産の賃貸
② 企業結合を行った目的
当社の持分法適用関連会社である株式会社エビス(以下エビス)は、当社に対し駐車場の管理及び店舗・事務所の賃貸を行っております。
当社グループは、平成25年2月28日までの中期3ヵ年経営計画におきましては、計画を大幅に上回って達成することができました。当社といたしましてはこれを踏まえまして、この機会に地方百貨店として当社の運営上必要不可欠な駐車場設備を自社設備とすることでサ-ビスレベルの均質化を図り、当社本店およびコレットの顧客に対して利便性と快適性を提供することで当社グループの収益向上、キャッシュ・フローの増大につながることが肝要であると判断いたしました。
今回の企業結合に伴い一旦、多額の損失が計上されますが、将来的な企業価値の向上を目的としてエビスを完全子会社化した上で、当社を存続会社として吸収合併することといたしました。
③ 企業結合日
平成26年4月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
直前に取得していた議決権比率 29.0%
企業結合日に追加取得する議決権比率 71.0%
取得する議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金による株式取得であるため、当社を取得企業としています。
(2) 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づいた処理を行う予定です
(3) 被取得企業の取得原価及びその内容
取得の対価
現金及び預金 3百万円
2. 連結子会社との合併
(1) 被合併会社の名称及び事業の内容
被合併企業 株式会社エビス
事業の内容 駐車場の管理、不動産の賃貸
(2) 合併の目的
前述「1.(1)②企業結合を行った目的」に記載したとおりであります。
(3) 合併の日程
取締役会決議日 平成26年4月14日
合併契約書締結日 平成26年4月15日
合併効力発生日 平成26年5月29日(予定日)
※ 本合併は、存続会社である当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併、消滅会社であるエビスにおいては会社法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、それぞれの株主総会による吸収合併契約の承認を得ずに行います。
(4) 合併の方式及び合併後の会社の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エビスは、解散し、合併後の会社の名称は変更ありません。
(5) 合併比率
当社の100%連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(6) 被合併会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績
(平成26年2月期)
資産 12,222 百万円
負債 11,706 百万円
純資産 515 百万円
売上高 974 百万円
当期純利益 149 百万円
(7) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
3. 翌事業年度の損益に与える影響
これら一連の企業結合取引の結果、翌事業年度において抱合せ株式消滅差損として約4,100百万円を特別損失に計上する予定であります。