有価証券報告書-第121期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(重要な後発事象)
当社は、平成28年4月13日開催の取締役会において、平成28年5月26日開催の第121回定時株主総会に、株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にするために、株式の併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
平成28年9月1日をもって、平成28年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
当社は、平成28年4月13日開催の取締役会において、平成28年5月26日開催の第121回定時株主総会に、株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にするために、株式の併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
平成28年9月1日をもって、平成28年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成28年2月29日現在) | 114,804,953株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 103,324,458株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 11,480,495株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |
| (1)1株当たり純資産額 (2)1株当たり当期純利益 | 599円26銭 △409円16銭 | 709円68銭 83円48銭 |