有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画や運転資金需要に基づいて、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、信用リスクに加え、カントリーリスクや為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、商品・原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットした持高について先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権など顧客に対する与信限度の管理について、各種規程に従ってモニタリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは限定的であると考えております。
また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと考えております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権・債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向や財務状況を把握して、市場価格の下落による損失発生を未然に防止するよう注意を払っております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた規程に従い、ヘッジの有効性の事後検証を行っており、取引実績に関する報告を定期的に取締役会に対し行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。また、1年以内に返済される長期借入金(2,328百万円)は長期借入金に含めております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は213百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は197百万円であります。
(注3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注5)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画や運転資金需要に基づいて、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、信用リスクに加え、カントリーリスクや為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、商品・原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットした持高について先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権など顧客に対する与信限度の管理について、各種規程に従ってモニタリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは限定的であると考えております。
また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと考えております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権・債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向や財務状況を把握して、市場価格の下落による損失発生を未然に防止するよう注意を払っております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた規程に従い、ヘッジの有効性の事後検証を行っており、取引実績に関する報告を定期的に取締役会に対し行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。また、1年以内に返済される長期借入金(2,328百万円)は長期借入金に含めております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 300 | 258 | △41 |
| その他有価証券 | 5,384 | 5,384 | - |
| 資産計 | 5,684 | 5,642 | △41 |
| 長期借入金 | 9,453 | 9,302 | 151 |
| 負債計 | 9,453 | 9,302 | 151 |
| デリバティブ取引 | 674 | 674 | - |
(注1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は213百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 300 | 262 | △37 |
| その他有価証券 | 5,858 | 5,858 | - |
| 資産計 | 6,158 | 6,121 | △37 |
| 長期借入金 | 14,730 | 14,347 | 382 |
| 負債計 | 14,730 | 14,347 | 382 |
| デリバティブ取引 | (395) | (395) | - |
(注1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は197百万円であります。
(注3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 853 | 863 |
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 24,429 | - | - | - |
| 受取手形 | 4,256 | - | - | - |
| 売掛金 | 32,796 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 300 | - |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||
| 債券(社債) | - | - | - | - |
| 合計 | 61,482 | - | 300 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 23,845 | - | - | - |
| 受取手形 | 4,667 | - | - | - |
| 売掛金 | 43,359 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 300 | - |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||
| 債券(社債) | - | - | - | - |
| 合計 | 71,873 | - | 300 | - |
(注5)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,174 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,500 | 2,094 | 94 | 3,594 | 94 | 1,077 |
| リース債務 | 253 | 181 | 117 | 79 | 50 | 150 |
| 合計 | 3,928 | 2,275 | 211 | 3,673 | 144 | 1,227 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 9,106 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,328 | 2,121 | 3,500 | - | 3,000 | 3,780 |
| リース債務 | 511 | 459 | 235 | 93 | 32 | 152 |
| 合計 | 11,945 | 2,580 | 3,735 | 93 | 3,032 | 3,932 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 5,384 | - | - | 5,384 |
| デリバティブ取引 | - | 674 | - | 674 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 5,858 | - | - | 5,858 |
| デリバティブ取引 | - | (395) | - | (395) |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 258 | - | 258 |
| 資産計 | - | 258 | - | 258 |
| 長期借入金 | - | 9,302 | - | 9,302 |
| 負債計 | - | 9,302 | - | 9,302 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 262 | - | 262 |
| 資産計 | - | 262 | - | 262 |
| 長期借入金 | - | 14,347 | - | 14,347 |
| 負債計 | - | 14,347 | - | 14,347 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
