純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価法の適用
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

2014/06/25 12:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,615百万円、退職給付に係る資産が482百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が813百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は6円47銭減少しております。

2014/06/25 12:11

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/06/25 12:11

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/25 12:11

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ107億5千3百万円増加して792億9百万円となりました。支払手形及び買掛金が9億9千8百万円、未払金及び未払費用が10億1千5百万円、長短の借入金が合計で66億7千5百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ50億4千万円増加して875億7千6百万円となりました。主な要因として、利益剰余金が14億1千5百万円、その他有価証券評価差額金が4億4千2百万円それぞれ増加したことに加え、円安によって為替換算調整勘定が37億5千万円増加する方向にはたらきました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.5%から52.4%へと2.1ポイント低下いたしました。

2014/06/25 12:11

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

2014/06/25 12:11

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/25 12:11

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	82,536	87,576
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	174	208
(うち少数株主持分)	(174)	(208)

2014/06/25 12:11