- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
なお、業務執行者とは取締役、執行役及び執行役員をいう。(以下、同じ。)
また、主要な取引先とは、取引の対価が当社あるいは相手先の連結売上高の5%以上の
取引先をいう。
2014/06/25 12:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/25 12:11- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2014/06/25 12:11- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/25 12:11 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・オセアニア | 合計 |
| 122,220 | 14,423 | 30,582 | 15,978 | 183,204 |
2014/06/25 12:11 - #6 対処すべき課題（連結）
(3)国内事業基盤の再構築
国内事業は、依然として当社グループの連結売上高の大半を占める経営の根幹であることに変わりありません。平成24年(2012年)に全株式を取得し子会社化したセノー株式会社は、国内事業の利益構造を改善することに寄与いたしましたが、スポーツ品販売事業の復権が至上命題であるとの方針のもと、競争優位なマーケティングモデルを確立することを急務として取り組んでまいります。
これを達成するためには、市場(チャネル)と商品(事業)に対して、あらゆる経営資源を効率的に活用して、最大効果を得られる基盤を整備していくことが課題と認識しております。
2014/06/25 12:11- #7 業績等の概要
このような状況のもと、当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
すべてのセグメント(グローバルでの地域別)において、ランニングシューズをはじめとするライフスタイルスポーツ品の販売が堅調に推移したことや、米州でのゴルフ品事業が盛り返したことなどにより、売上高は195億5千4百万円増収(11.9%増)の1,832億4百万円となりました。売上総利益率は、海外製造コストの上昇や円安の定着などによって1.5ポイント低下したものの、売上増と経費の計画的コントロールに努めたことによって、営業利益は20億8千7百万円増益(57.9%増)の56億9千2百万円となりました。経常利益は営業増益を主因としながらも、営業外収益において為替差益が減少したことなどから、17億2千万円増益(42.0%増)の58億1千6百万円となりました。当期純利益は経常増益により6億9千3百万円増益(35.6%増)の26億4千万円を計上いたしました。
セグメント(地域別)の業績は以下のとおりであります。
2014/06/25 12:11- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| スポーツ用品販売事業 | その他の事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 159,649 | 23,554 | 183,204 |
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高及び売上総利益
売上高は195億5千4百万円増収(11.9%増)の1,832億4百万円となりました。増収の主な要因は、すべてのセグメント(グローバルでの地域別)において、ランニングシューズをはじめとするライフスタイルスポーツ品の販売が堅調に推移したことや、米州でのゴルフ品事業が盛り返したことなどによります。為替換算の変動を除外した実質的な成長率で見た場合、欧州セグメントとアジア・オセアニアセグメントにおいて顕著な伸びを示しました。これは欧州の経済状況の好転やアジア・オセアニアでの市場拡大をとらえて、効果的なマーケティング活動を展開した成果と考えております。
売上総利益率は前年同期比で1.5ポイント低下いたしました。主な要因は、海外製造コストの上昇や円安の定着によるものであります。主力商品の生産の中心地域である中国では、継続的な経済成長にともなう労働者賃金の上昇が著しく、品質・納期に加え、安定した価格による製品調達が急ぎ求められる状態となっております。
2014/06/25 12:11- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 1,175百万円 | 3,429百万円 |
| 仕入高 | 15,843 | 18,352 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
