当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が482百万円減少、退職給付に係る負債が2,414百万円増加し、利益剰余金が1,866百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ99百万円増加しております。(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を第1四半期連結会計期間より適用しております。なお、現在導入している制度は、第1四半期連結会計期間の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来より採用している方法を継続適用しております。そのため、当第2四半期連結財務諸表への影響はありません。

2014/11/14 10:56

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
税金費用の計算	当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/11/14 10:56

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

欧米やアジア・オセアニアにおいては、成長が継続しているランニング品市場での拡販に加え、競技スポーツの分野でも販売は堅調に推移いたしましたが、ゴルフ品は市場の需給状態が改善されず、厳しい結果となりました。
この結果、売上高は16億9千5百万円増収(1.9%増)の899億5千8百万円となりました。売上総利益率は円安によるコスト高を商品開発から生産まで一連のプロセス改善で吸収し、40.6%となり0.9ポイント向上いたしました。営業利益は広告宣伝費をはじめとするマーケティング費用の増加はあったものの、1億円増益(3.9%増)の26億7千2百万円となりました。経常利益及び四半期純利益は、営業増益に加え、前年同期の為替差損が差益に転じたため、それぞれ5億3千7百万円増益(24.1%増)の27億6千5百万円、及び4億1千5百万円増益(31.4%増)の17億4千1百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/11/14 10:56

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	10円60銭	13円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,325	1,741
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,325	1,741
普通株式の期中平均株式数(株)	125,071,322	125,757,097

(注) 1 1株当たり四半期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社(美津濃従業員持株会信託口)が保有する当社株式を控除して算定しております。

2014/11/14 10:56