四半期報告書-第102期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日(平成26年9月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、当連結会計年度において、「グローバル市場での拡販」、「プロダクション機能強化による高品質・高付加価値商品の創造」、及び「国内事業基盤の再構築によるシェア回復」を最重要課題と位置づけ事業経営に取り組んでまいりました。
日本国内では、人びとの健康増進意識の高まりによってウエルネス市場の成長は著しく、当社グループにおいては、ランニング品やウォーキング品に加えて、スポーツ施設の運営受託事業が堅調に推移いたしました。一方で、消費増税はゴルフ品など高価格品の売れ行きに影響を与え苦戦が続きました。また、事業効率改善への対応は進みながらも、円安基調の為替相場は輸入仕入コストに影響を与えました。
欧米やアジア・オセアニアにおいては、成長が継続しているランニング品市場での拡販に加え、競技スポーツの分野でも販売は堅調に推移いたしましたが、ゴルフ品は市場の需給状態が改善されず、厳しい結果となりました。
この結果、売上高は16億9千5百万円増収(1.9%増)の899億5千8百万円となりました。売上総利益率は円安によるコスト高を商品開発から生産まで一連のプロセス改善で吸収し、40.6%となり0.9ポイント向上いたしました。営業利益は広告宣伝費をはじめとするマーケティング費用の増加はあったものの、1億円増益(3.9%増)の26億7千2百万円となりました。経常利益及び四半期純利益は、営業増益に加え、前年同期の為替差損が差益に転じたため、それぞれ5億3千7百万円増益(24.1%増)の27億6千5百万円、及び4億1千5百万円増益(31.4%増)の17億4千1百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本は、スポーツ品販売事業において、主力商品に成長したシューズ関連のビジネスが好調に推移いたしました。ランニング人気は継続しており、またウォーキングシューズも大きな伸びを示しました。アパレル品については、新ブランド「スーパースター」を市場デビューさせたこともあり、引き続き堅調に売上を確保いたしました。競技分野においては、サッカーやスイミングなど世界的な大会でのブランドアピールの効果により好調な競技もありましたが、消費増税の駆込み需要の反動が予想以上に影響し、特にゴルフ品や野球品など中高価格帯商品が伸び悩んだ結果、スポーツ品販売事業全般としては昨年を下回る結果となりました。
一方、スポーツ施設サービス事業では指定管理運営ビジネスやスポーツ施設工事の受注が順調であり、セノー株式会社もバスケットゴールや体操器具設備などの室内体育施設向け商品を中心に好調に推移いたしました。
なお、昨年度まで日本で行っていたアジア地域の代理店向けビジネスを連結子会社2社に移管した影響もあり、売上高は29億6千7百万円減収(4.8%減)の587億1千6百万円、営業利益は3億8千6百万円減益(25.3%減)の11億3千9百万円となりました。
② 欧州
欧州においては、ハンドボールをはじめとするインドアスポーツ競技が盛んであり、それにともなうユーザーニーズの多様化に対応して、商品ラインアップを充実させました。これによって市場への訴求を強めたことが、プロモーションと相乗的な効果を生み成果を上げました。サッカーシューズやゲーム用アパレル品など球技スポーツの商品分野では、プレーシーズンを控え緩やかながらも回復が進みました。また、ランニング品の販売は、ブランドの浸透が進み引き続き堅調に推移いたしました。一方で、ゴルフ品は、ゴルフクラブの売れ行きが緩慢な状態が続き、他社ブランドの価格攻勢もあって、依然として厳しい状況となりました。
この結果、売上高は12億1千7百万円増収(18.7%増)の77億2千8百万円、営業利益は2億1千5百万円増益(130.7%増)の3億8千万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド:172.90円(前年同期 151.28円)、ユーロ(欧州支店):139.01円(前年同期 128.75円)、 ユーロ(子会社):140.56円(前期:124.16円)
③ 米州
米州は、ランニング品及びゴルフ品の販売が十分な成果を上げることができず、全体的に厳しい状況となりました。ランニング品は専門店チャネルの市場が縮小したことに加え、新規投入商品のプロモーションがうまく機能せず、ユーザーへの訴求効果が弱かったことが影響いたしました。また、ゴルフ品は(第1四半期連結会計期間における)記録的寒波によるプレー回数減少や、他社ブランドとの競合が激化したことで売上減となりました。一方で、バレーボール品は市場トップシェアを維持し、販売は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は5億8千9百万円減収(3.9%減)の144億3千7百万円、営業利益は4億8千7百万円減益(57.8%減)の3億5千6百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル:102.66円(前年同期 94.55円)、カナダドル:93.96円(前年同期 92.82円)
④ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、全体的におおむね堅調に推移いたしました。なかでも、台湾はライフスタイルスポーツ品を中心に、ブランドの優位性を発揮してプロモーション効果を高め成果を上げました。オセアニア及び直販体制に移行した韓国・アセアン各域においては、ゴルフ品事業は激しい競争のなか苦戦いたしましたが、収益の柱であるランニング品は、ブランド浸透が進み拡販へと直結し業績に大きく寄与しました。また、中国は、事業の再構築によって、季節商品の取扱品目を絞ったことや販売チャネルの比重を再考したことで利益率が向上し、減収ながらも損益は大きく改善されました。
売上高については、日本セグメントにおいて記載のとおり、アジア・オセアニア地域の代理店向けビジネスを韓国およびシンガポールの子会社へ移管した影響もあり、40億3千5百万円増収(80.0%増)の90億7千6百万円、営業利益は8億3百万円増益(2,708.6%増)の8億3千3百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル:3.41円(前年同期 3.19円)、香港ドル:13.24円(前年同期 12.19円)、 中国元:16.69円(前年同期 15.20円)、豪ドル:93.73円(前年同期 95.40円)、 韓国ウォン(100ウォンあたり):9.80円(前年同期:―)
米ドル(シンガポール):102.66円(前年同期:―)
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億1千7百万円減少して1,600億6千8百万円となりました。現金及び預金が31億9千3百万円増加する反面、受取手形及び売掛金が94億4千5百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ58億7千5百万円減少して733億3千4百万円となりました。退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更等により退職給付に係る負債が22億2千3百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が38億9千6百万円、未払金及び未払費用が21億6千万円減少し、借入金も13億1百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億4千2百万円減少して867億3千3百万円となりました。主な要因は、主要通貨が円高に推移したことから為替換算調整勘定が7億4千8百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.4%から54.1%へと1.7ポイント増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31億9千3百万円増加し、176億3千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は52億5千9百万円でありました。税金等調整前四半期純利益が6億4千9百万円増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ、資金の獲得額は2億4百万円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は5億7千万円でありました。前第2四半期連結累計期間に比べ、子会社株式の取得による支出が17億4千1百万円減少したことなどにより、資金の使用額は21億4千7百万円減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は16億6千4百万円でありました。前第2四半期連結累計期間に比べ、資金の長期借入れによる収入が41億3千6百万円減少したことなどにより、資金の調達額は36億6千3百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号イ)、及びこの基本方針を実現するための特別の取り組み(同条第3号ロ)を以下のとおり決議しております。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。
一方で、スポーツ品の製造・販売、スポーツ施設の運営などの事業を主体にグローバルで事業を展開する当社グループ全社の経営を統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。
また、一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
さらに、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。
加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風(当社の個性)を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと<ミズノ>ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。
以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。
②基本方針を実現するための当社の取り組み
当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。
・新100年ブランドの創造
・世界企業ミズノの実現
・誇りある企業文化の育成
創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、次の100年にも通用するブランド創造を第一に掲げました。それにはグループ全体での企業価値の最大化を目指すために国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成していかなければなりません。
このためにも中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくこととしております。
<海外市場でのシェア向上>海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えます。高いレベルのパフォーマンスを追及するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。
<商品開発力の強化>ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えます。従って、これらフットウエア&アパレルを最重点で攻略する商品領域として成長させてまいります。
<健康関連事業への取り組み強化>日本国内は、少子高齢化が加速するに伴いシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まりそのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供できるよう努めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
平成18年6月28日開催の第93回定時株主総会において、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。)に関する対応方針が承認され、当社は買収防衛策を導入いたしました。
この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。
大規模買付行為を受け入れるかどうかの最終判断は当社株主の皆様に委ねられるべきものであり、その判断のため、当社取締役会は大規模買付者からの提供情報に対し、評価・検討の上、取りまとめた意見や必要に応じ代替案を定められた期間内に開示いたします。
また、当社取締役会が敵対的な買収と評価し、社外監査役及び外部専門家で構成する株主利益評価委員会が対抗措置発動の勧告を行った場合、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動に関する最終的な意思決定を行います。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億5千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループにとって経営成績に重要な影響を与える事項として、品質とコストの安定が挙げられます。製品の品質保持は、技術と知恵に裏打ちされた生産管理ノウハウに拠るものであり、それを包含したプロダクション機能の強化が重要と考えております。
また、海外の製造拠点におけるコストの上昇は深刻な問題であり、原材料価格の変動や現地労働市場の動向への絶え間ない注視と迅速な対処が求められます。加えて、直接的に輸入仕入コストに影響する為替変動については、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めております。
さらに、当社グループでは、同じカテゴリーの製品を複数の製造委託先に委託することや、複数の国にわたって製造の拠点を分散させるなど、リスク管理、品質安定及びコスト抑制を常に図っております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、以下の施策により、今後の成長に必要な資金調達能力を保持しております。
短期的な運転資金は、金融機関からの借入により、多様な資金需要に対応しております。設備投資などの長期の資金需要については、調達コストの抑制を図りつつ、取引の安定性を重視して金融機関との間で長期借入契約を締結しております。
また、当社では、グループ各拠点の資金ポジション(過不足状況)を把握し、拠点間の需給の調整や、相互融通による資金マネジメントにより有効活用しております。さらに、主要取引銀行との間で締結している当座借越契約は、万一の資金不足の際の安全弁として、流動性の備えとしております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現状の認識に基づいて将来の予測を行い、最良最善と判断するマーケティング戦略を具現化し、製販はじめグループ総合力の強化を図っております。特に販売政策を推し進めるにあたっては、国内・海外を問わず、市場への商品供給に最適な生産体制を構築することが重要と考えております。加えて、収益性の高いチャネルやエリアに対して効果的な経営資源の集中を行うため、投資バランスについて精緻な検討を進めることを経営方針に含めて実践しております。