商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/24 12:51

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名により構成され、経営執行から独立した立場で、当社の取締役の職務の適正性・妥当性に対するチェックを行うとともに、そのような監視・監督の範囲は当社グループ全社にまで及んでおります。
取締役会は、社外取締役2名を含め13名で構成されております。業務執行を行う社内取締役は、事業部門、取扱商品、販売チャネル、営業エリアなどの経営領域ごとに担当を有し、当社を含むグループ全社にわたって執行責任を負っております。また、社外取締役は、取締役会にあって、企業統治の実効性を向上するため、従来型の業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、客観的・中立的な立場から意見表明を行うことが期待されております。
以上の体制によって、コーポレート・ガバナンスの充実が図られ、公正で効率的な企業経営を実践できるものと考えております。

2015/06/24 12:51

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社が、欧州(主に英国、ドイツ、フランス)においては当社の各支店が、その他の地域においては各地域に設立した現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、取り扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースによって報告セグメントとしております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

2015/06/24 12:51

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (平成27年3月31日)

2015/06/24 12:51

#5 事業等のリスク

(4)原材料価格の高騰
当社グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料として使用しております。これらの原材料は資源価格の変動リスクにさらされており、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報セキュリティに関するリスク

2015/06/24 12:51

#6 対処すべき課題（連結）

一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。

2015/06/24 12:51

#7 業績等の概要

当社グループは、当連結会計年度において、「グローバル市場での拡販」、「プロダクション機能強化による高品質・高付加価値商品の創造」、及び「国内事業基盤の再構築によるシェア向上」を最重要課題と位置づけ事業経営に取り組んでまいりました。
このような状況のもと、日本国内を含むグローバル規模で、シューズやアパレル品などランニング関連商品のブランド認知度アップが一層進み、ライフスタイルスポーツ品の販売は堅調に推移いたしました。しかしながら、地域軸(セグメント)と商品軸によって複合的に見た場合、日本国内でのウエルネス関連施設の運営受託事業や、欧州でのインドアスポーツ品販売での成長が顕著であった一方で、地域を問わず慢性的となっているゴルフ品の供給過剰状態を脱しきれないなど、事業環境の多様化への対応に課題を残した一面もありました。
この結果、売上高は38億7千1百万円増収(2.1%増)の1,870億7千6百万円、売上総利益率が0.2ポイントアップとわずかに改善したものの、プロモーション関連の経費増などにより、営業利益は6億4千万円減益(11.3%減)の50億5千1百万円となり、経常利益は6億6百万円減益(10.4%減)の52億9百万円となりました。当期純利益は、税金費用が減少したことなどにより7億2百万円増益(26.6%増)の33億4千2百万円となりました。

2015/06/24 12:51

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	132,891,217	132,891,217	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数1,000株
計	132,891,217	132,891,217	―	―

2015/06/24 12:51

#9 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル戦略に沿った商品の開発を基本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤として基幹技術や素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより生産技術の蓄積が進み、プロダクション機能の強化が果たされるものと考えております。
現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門(アパレル、フットウエア、イクイップメント)の開発セクションを中心として、MIZUNO USA,INC.の開発部門やミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発機関等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。

2015/06/24 12:51

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ76億9百万円増加して1,743億9千5百万円となりました。現金及び預金が45億4千6百万円、商品及び製品が7億7千9百万円、建設仮勘定が10億4千3百万円、及び投資有価証券が19億7千万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ22億7千6百万円増加して814億8千5百万円となりました。長短の借入金が合計で34億7千6百万円増加したことが主な要因であります。

2015/06/24 12:51

#11 配当政策（連結）

当事業年度の期末配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、平成27年6月24日の第102回定時株主総会において1株につき金5円と決議されました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金の1株につき金5円と合わせ、1株につき金10円となりました。
また、内部留保資金については、今後の事業展開に備えるべく、商品力強化に向けた研究開発投資、ブランド価値向上やマーケティング強化のための事業資金、及び海外における販売・生産・物流拠点の拡充にともなう設備投資や運転資金に充当していく所存であります。
なお、第102期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

2015/06/24 12:51

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料については、主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/24 12:51

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/24 12:51