- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 土地再評価法の適用
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
2015/06/24 12:51- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,058百万円減少、退職給付引当金が1,408百万円増加し、繰越利益剰余金が1,588百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ180百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は12円61銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円44銭増加しております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用
2015/06/24 12:51- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2015/06/24 12:51- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、前連結会計年度末に比べ22億7千6百万円増加して814億8千5百万円となりました。長短の借入金が合計で34億7千6百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ53億3千2百万円増加して929億9百万円となりました。その他有価証券評価差額金が16億9百万円、為替換算調整勘定が26億2千6百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.4%からへ53.1%へと0.7ポイント改善いたしました。
2015/06/24 12:51- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
2015/06/24 12:51- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/24 12:51- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社(美津濃従業員持株会信託口)が保有する当社株式を控除して算定しております。なお、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において479,000株であります。
2 1株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社(美津濃従業員持株会信託口)が保有する当社株式を控除して算定しております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において618,615株であります。
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