- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,058百万円減少、退職給付引当金が1,408百万円増加し、繰越利益剰余金が1,588百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ180百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は12円61銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円44銭増加しております。
2015/06/24 12:51- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が482百万円減少、退職給付に係る負債が2,414百万円増加し、利益剰余金が1,866百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ197百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 12:51- #3 業績等の概要
このような状況のもと、日本国内を含むグローバル規模で、シューズやアパレル品などランニング関連商品のブランド認知度アップが一層進み、ライフスタイルスポーツ品の販売は堅調に推移いたしました。しかしながら、地域軸(セグメント)と商品軸によって複合的に見た場合、日本国内でのウエルネス関連施設の運営受託事業や、欧州でのインドアスポーツ品販売での成長が顕著であった一方で、地域を問わず慢性的となっているゴルフ品の供給過剰状態を脱しきれないなど、事業環境の多様化への対応に課題を残した一面もありました。
この結果、売上高は38億7千1百万円増収(2.1%増)の1,870億7千6百万円、売上総利益率が0.2ポイントアップとわずかに改善したものの、プロモーション関連の経費増などにより、営業利益は6億4千万円減益(11.3%減)の50億5千1百万円となり、経常利益は6億6百万円減益(10.4%減)の52億9百万円となりました。当期純利益は、税金費用が減少したことなどにより7億2百万円増益(26.6%増)の33億4千2百万円となりました。
セグメント(地域別)の業績は以下のとおりであります。
2015/06/24 12:51- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、経常利益は営業減益を主因として、6億6百万円減益(10.4%減)の52億9百万円となりました。
③特別損益、法人税等及び当期純利益
特別利益は、前期、当期ともに固定資産売却益を計上しており、顕著な変動はありませんでした。特別損失は、前期に関係会社事業再構築損失を計上した影響により、当期は大きく減少しております。法人税等は、わが国における税制改正にともない法定実効税率が低下したことを主要因として、9億8千8百万円減少いたしました。
2015/06/24 12:51- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
5 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 2,640 | 3,342 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 2,640 | 3,342 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 125,334,860 | 125,824,885 |
6 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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