#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
2015/06/24 12:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,058百万円減少、退職給付引当金が1,408百万円増加し、繰越利益剰余金が1,588百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ180百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は12円61銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円44銭増加しております。
2015/06/24 12:51
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が482百万円減少、退職給付に係る負債が2,414百万円増加し、利益剰余金が1,866百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ197百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 12:51
#4 業績等の概要: このような状況のもと、日本国内を含むグローバル規模で、シューズやアパレル品などランニング関連商品のブランド認知度アップが一層進み、ライフスタイルスポーツ品の販売は堅調に推移いたしました。しかしながら、地域軸(セグメント)と商品軸によって複合的に見た場合、日本国内でのウエルネス関連施設の運営受託事業や、欧州でのインドアスポーツ品販売での成長が顕著であった一方で、地域を問わず慢性的となっているゴルフ品の供給過剰状態を脱しきれないなど、事業環境の多様化への対応に課題を残した一面もありました。
この結果、売上高は38億7千1百万円増収(2.1%増)の1,870億7千6百万円、売上総利益率が0.2ポイントアップとわずかに改善したものの、プロモーション関連の経費増などにより、営業利益は6億4千万円減益(11.3%減)の50億5千1百万円となり、経常利益は6億6百万円減益(10.4%減)の52億9百万円となりました。当期純利益は、税金費用が減少したことなどにより7億2百万円増益(26.6%増)の33億4千2百万円となりました。
セグメント(地域別)の業績は以下のとおりであります。
2015/06/24 12:51
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は38億7千1百万円増収(2.1%増)の1,870億7千6百万円となりました。米州においては厳しい状況となったものの、それ以外の地域においてランニングをはじめとするライフスタイルスポーツ品の販売が好調であったこと、日本におけるアジア・オセアニア地域向け輸出の代理店ビジネスを韓国及びシンガポールの子会社へ移管し一部直営化したこと、そして日本国内でのスポーツ施設運営受託事業が堅調に推移したことが主な要因であります。また、売上総利益率は継続的な原価低減活動の結果、前年同期比で0.2ポイント改善いたしました。
②販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費は25億4百万円増加いたしました。主な要因は米州を除く各地域において経費が増加したことや日本におけるアジア・オセアニア地域向け輸出の代理店ビジネスを韓国及びシンガポールの子会社へ直営化したことにより人件費を中心とした経費が増加したことによります。
2015/06/24 12:51