商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/23 15:10

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役は、取締役会にあっては、業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、客観的・中立的な立場から意見表明を行うことが期待されており、取締役会による意思決定や経営判断の合理性・透明性の向上が図れるものと考えております。なお、このたびの総会における選任決議の結果、取締役会に占める社外取締役の比率は37.5%となりました。
また、監査等委員会設置会社への移行にあわせて、執行役員制度を導入いたしました。取締役会は戦略策定と経営監督の機能を果たし、執行役員は業務執行に責任を持つことで、経営の透明性確保と意思決定の迅速化を図るものであります。執行役員は、事業部門(取扱商品・種目)、販売チャネル、営業エリア(海外を含む)などの経営領域ごとに担当を有し、当社を含むグループ全体にわたって執行責任を負っております。
ロ.内部統制システムの整備の状況

2016/06/23 15:10

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、取り扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースによって報告セグメントとしております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

2016/06/23 15:10

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (平成28年3月31日)

2016/06/23 15:10

#5 事業等のリスク

(4) 原材料価格の高騰
当社グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料として使用しております。これらの原材料は資源価格の変動リスクにさらされており、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティに関するリスク

2016/06/23 15:10

#6 対処すべき課題（連結）

一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。

2016/06/23 15:10

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	132,891,217	132,891,217	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数1,000株
計	132,891,217	132,891,217	―	―

2016/06/23 15:10

#8 研究開発活動

現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門(アパレル、フットウエア、イクイップメント)の開発セクションを中心として、MIZUNO USA,INC.の開発部門やミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。
また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献出来るように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で226名であります。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は30億3千7百万円であります。

2016/06/23 15:10

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億9千9百万円減少して1,699億9千5百万円となりました。現金及び預金が48億1千2百万円、受取手形及び売掛金が29億9千6百万円、投資有価証券が21億6千9百万円、その他流動資産がデリバティブ債権の減少を主として15億1百万円それぞれ減少し、商品及び製品が44億9千7百万円、流動、固定の繰延税金資産が20億4百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億8千2百万円減少して809億3百万円となりました。退職給付に係る負債が12億6千2百万円増加しましたが、長短の借入金が合計で26億8千8百万円減少いたしました。

2016/06/23 15:10

#10 配当政策（連結）

当事業年度の期末配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、平成28年6月23日の第103回定時株主総会において1株につき金5円と決議されました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金の1株につき金5円と合わせ、1株につき金10円となりました。
また、内部留保資金については、今後の事業展開に備えるべく、商品力強化に向けた研究開発投資、ブランド価値向上やマーケティング強化のための事業資金、及び海外における販売・生産・物流拠点の拡充にともなう設備投資や運転資金に充当していく所存であります。
なお、第103期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

2016/06/23 15:10

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料については、主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/23 15:10

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/06/23 15:10