#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,203百万円減少し、売上原価は669百万円減少し、営業利益が158百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/11 9:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続きました。前年からの、設備投資や輸出などを中心とした持ち直しの動きは継続しましたが、その動きは弱まりました。先行きも、ワクチン接種の促進や各種政策の効果による持ち直しが期待されるものの、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向やサプライチェーンの混乱の影響などの下振れリスクが懸念されます。海外経済は、アメリカ経済は着実に持ち直していますが、欧州やアジアなど他の地域では穏やかな回復基調にあるものの、タイやインドネシアなど一部の地域では感染の再拡大がみられ、引き続き厳しい状況が続きました。
このような厳しい状況の中、当社グループは、国内においては新型コロナウイルス感染症の影響により、学校の部活動や地域のスポーツ活動の休止、スポーツイベント・競技大会の中止や開催規模の縮小、直営店や運営施設等の休業、時短営業等の影響があったものの、主要都市圏を除いて感染拡大に伴う行動制限が緩和され、大きく落ち込んだ前年同期からの反動や海外事業の好調もあり、販売は大幅に改善しました。また、コロナ禍で進めたコスト削減施策による経営効率化もあり利益率も大きく改善し、営業利益、経常利益は、第2四半期連結累計期間として中間連結決算開示が制度化されて以降、最高益となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は850億5千1百万円、営業利益は55億7千1百万円、経常利益は58億5千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億8千4百万円となりました。
2021/11/11 9:36