- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/22 12:27- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
事務機器、事務用コンピューター、小売事業における店舗設備、スポーツ施設運営に供する資産等
2022/06/22 12:27- #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第3号に定める固定資産評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
(2) 再評価を行った年月日 2002年3月31日
2022/06/22 12:27- #4 事業等のリスク
当社グループはグローバルで事業活動を展開しております。当社グループ商品に対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、景気後退およびそれに伴う需要の減少によって、売上高の減少などの影響を及ぼす可能性があります。一方、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用が増大する等の可能性もあります。また、当社グループは一般消費者向け商品を多く製造販売しておりますため、気象の変化に伴う個人消費の需要の変動、消費者の嗜好の変化等による売上高の減少等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損
当社グループは適切な手続を経て策定された事業計画に基づき固定資産の投資を行っております。
2022/06/22 12:27- #5 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形
固定資産(リース資産を除く)
| 大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店 | 定額法 |
| 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物 | 定額法 |
| 上記以外の有形固定資産 | 定率法 |
| 海外連結子会社 | 定額法 |
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/06/22 12:27- #6 固定資産売却損の注記(連結)
※5 主な
固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| その他(有形固定資産) | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
2022/06/22 12:27- #7 固定資産売却益の注記(連結)
※4 主な
固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | | 3 | |
| その他(有形固定資産) | 7 | | 5 | |
2022/06/22 12:27- #8 固定資産除却損の注記(連結)
※6 主な
固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 7 | | 0 | |
| その他(有形固定資産) | 5 | | 60 | |
| その他(無形固定資産) | 4 | | 0 | |
2022/06/22 12:27- #9 圧縮記帳額に関する注記(連結)
※7 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2022/06/22 12:27- #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2022/06/22 12:27- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 36,834 | 百万円 | 37,215 | 百万円 |
2022/06/22 12:27- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/22 12:27- #13 減損損失に関する注記(連結)
減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。
また、当連結会計年度において、主として連結子会社に係るのれん等について当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減額したこと等により、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2022/06/22 12:27- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは120億4千1百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益108億8千6百万円、減価償却費の計上24億7千9百万円、仕入債務の増加額22億8千7百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額17億6千2百万円、法人税等の支払額12億9千3百万円となります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは21億7千8百万円の支出となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入5億3千1百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出19億円、無形固定資産の取得による支出7億5千9百万円となります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは87億7千4百万円の支出となりました。収入の主な内訳は長期借入による収入9億4千万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出40億5千3百万円、短期借入金の返済による支出40億1千9百万円、配当金の支払額13億1千1百万円となります。
2022/06/22 12:27- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/22 12:27