#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
2022/06/22 12:27
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は726百万円減少し、売上原価は204百万円減少し、営業利益が230百万円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/22 12:27
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,007百万円減少し、売上原価は1,275百万円減少し、営業利益が257百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/22 12:27
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、国内においては新型コロナウイルス感染症の影響による、学校の部活動や地域のスポーツ活動の休止、スポーツイベント・競技大会の中止や開催規模の縮小、直営店や運営施設等の休業、時短営業等の影響があったものの、感染拡大に伴う行動制限が緩和されたことや、大きく落ち込んだ前年度からの反動に海外事業の好調が加わり、販売は大幅に改善しました。また、コロナ下で進めたコスト削減施策による経営効率化により利益率も大きく改善した結果、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は1,727億4千4百万円、営業利益は98億7千4百万円、経常利益は109億7千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は77億1千7百万円となり、営業利益と経常利益は連結決算の開示が制度化されて以降最高益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2022/06/22 12:27